■法人町民税
法人町民税は、町内に事務所、事業所又は寮等を持つ法人に課税される税金で、個人町民税と同じように均等割と、法人の所得（法人税の税額）に応じて課税される法人税割とがあります。
◆納める法人等（納税義務者）
以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。
納税義務者 | 納めていただく税 | |
| 均等割 | 法人税割 | |
| 町内に事務所等がある法人 | 〇 | 〇 |
| 町内に事務所等はないが、寮などがある法人 | 〇 | × |
| 町内に事務所等がある人格の無い社団又は財団 | 〇 | × 収益事業を行っている場合は〇 |
| 町内に事務所等はないが、寮などがある社団又は財団 | 〇 | × |
◆税率
●均等割の税率
均等割の税率は資本金等の額（資本の金額又は出資金額と資本積立金額の合計額）と従業員の数（町内事務所の従業員の合計額）により、課税されます。
区 分 | |||
| 資本金等の金額 | 事務所等の従業員の合計数 | 税額 | |
| １号 | 下記以外の法人等 | ５万円 | |
| ２号 | １，０００万円以下 | ５０人超 | １２万円 |
| ３号 | １，０００万円超 １億円以下 | ５０人以下 | １３万円 |
| ４号 | ５０人超 | １５万円 | |
| ５号 | １億円超 １０億円以下 | ５０人以下 | １６万円 |
| ６号 | ５０人超 | ４０万円 | |
| ７号 | １０億円超 | ５０人以下 | ４１万円 |
| ８号 | １０億円超 ５０億円以下 | ５０人超 | １７５万円 |
| ９号 | ５０億円超 | ５０人超 | ３００万円 |
●法人税割の税率（標準税率です）
法人税額の１２．３％
平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度は９．７％
◆申告納期限
事業年度終了2ヶ月以内（法人税において申告延長が認められている法人は、延長が認められます）
◆法人町民税の減免
下記に該当する場合は減免の対象となります。
１ 民法第34条の公益法人
２ 地方自治法第260条の2の認可地縁団体
３ 法人である政党又は政治団体
４ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
※減免の申請については、収益事業を行っていない場合に限ります。
●提出について
納期限前７日までに提出してください。
