■法人町民税
　法人町民税は、町内に事務所、事業所又は寮等を持つ法人に課税される税金で、個人町民税と同じように均等割と、法人の所得（法人税の税額）に応じて課税される法人税割とがあります。

◆納める法人等（納税義務者）
　以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。
　

●法人税割の税率（標準税率です）
　法人税額の１２．３％

　平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度は９．７％ 

◆申告納期限
　事業年度終了2ヶ月以内（法人税において申告延長が認められている法人は、延長が認められます）

法人届出書はこちら（PDF）

◆法人町民税の減免
　　下記に該当する場合は減免の対象となります。
　　１　民法第34条の公益法人
　　２　地方自治法第260条の2の認可地縁団体
　　３　法人である政党又は政治団体
　　４　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
　　　　※減免の申請については、収益事業を行っていない場合に限ります。

●提出について
　　納期限前７日までに提出してください。

法人町民税減免申請書はこちら（PDF）