法人町民税

法人町民税

2017-12-28
 

■法人町民税
 法人町民税は、町内に事務所、事業所又は寮等を持つ法人に課税される税金で、個人町民税と同じように均等割と、法人の所得(法人税の税額)に応じて課税される法人税割とがあります。

納める法人等(納税義務者)
 以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。
 

納税義務者

納めていただく税
均等割法人税割
町内に事務所等がある法人
町内に事務所等はないが、寮などがある法人×
町内に事務所等がある人格の無い社団又は財団×
収益事業を行っている場合は〇
町内に事務所等はないが、寮などがある社団又は財団×
 

◆税率
●均等割の税率
 均等割の税率は資本金等の額(資本の金額又は出資金額と資本積立金額の合計額)と従業員の数(町内事務所の従業員の合計額)により、課税されます。

区 分

 資本金等の金額事務所等の従業員の合計数税額
1号下記以外の法人等 5万円
2号1,000万円以下50人超12万円
3号1,000万円超 1億円以下50人以下13万円
4号50人超15万円
5号1億円超  10億円以下50人以下16万円
6号50人超40万円
7号10億円超50人以下41万円
8号10億円超 50億円以下50人超175万円
9号50億円超50人超300万円

●法人税割の税率(標準税率です)
 法人税額の12.3%

 平成26年10月1日以降に開始する事業年度は9.7% 

◆申告納期限
 事業年度終了2ヶ月以内(法人税において申告延長が認められている法人は、延長が認められます)

法人届出書はこちら(PDF)

◆法人町民税の減免
  下記に該当する場合は減免の対象となります。
  1 民法第34条の公益法人
  2 地方自治法第260条の2の認可地縁団体
  3 法人である政党又は政治団体
  4 特定非営利活動法人(NPO法人)
    ※減免の申請については、収益事業を行っていない場合に限ります。

●提出について
  納期限前7日までに提出してください。

法人町民税減免申請書はこちら(PDF)

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