(目的)

第1条　この訓令は、職員が自家用車を公務の遂行のために使用するときの取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用の承認)

第3条　出張する場合において自家用車を使用しようとする職員(以下「自家用車使用職員」という。)は、公務使用自家用車登録申請書(別記様式。以下「申請書」という。)により、総務課長に申請し、登録を受けなければならない。

(承認の基準)

第4条　前条の規定により、職員から申請書の提出があったときは、その内容が次の各号に定める要件を備えている場合に限り承認することができる。

(自家用車による出張)

第5条　承認を受けた自家用車を使用して出張(以下「自家用車による出張」という。)をしようとするときは、出張命令簿に「自家用車」と記入して、出張命令権者の許可を受けなければならない。

(損害の補償)

第6条　職員が自家用車による出張をした場合において、自己の故意又は過失なくして当該自家用車に損害を受け、その損害の原因について責に任ずべき者が存在しないときは、町がその損害を補償するものとする。

(損害賠償の求償)

第7条　自家用車による出張により、なした不法行為について町が民法(明治29年法律第89号)第715条の規定に基づいて損害を賠償した場合において、当該自家用車の使用につき、職員に故意又は重大な過失があったときは、町は、当該職員に対して求償するものとする。

(旅費)

第8条　自家用車による出張をした場合においては、職員等の旅費に関する条例第17条の規定により計算した旅費を支給する。