○三朝町個人情報保護条例

平成12年9月29日

条例第30号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条~第10条)

第3章 自己情報の開示等(第11条~第28条)

第4章 審査請求(第29条~第31条)

第5章 補則(第32条~第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳と基本的人権の尊重のために個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の管理する個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、水道事業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の機関としての情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する政令で定めるものをいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平27条例23・平28条例9・平29条例11・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関及びその職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用にあたり、個人の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

(平29条例11・一部改正)

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに関し、その権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

第5条 削除

(平29条例11)

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届出なければならない。

3 町長は、前2項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、町の職員又は町の職員であった者の人事に関する事務については、適用しない。

(個人情報の収集の方法及び制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにするとともに、適法かつ公正な手段により、当該目的の達成のために必要な範囲内で行われなければならない。

2 前項の規定による個人情報の収集は、当該個人情報に係る本人(以下この項及び次条第1項において「本人」という。)から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人以外の者から個人情報を収集することについて、当該本人の同意があるとき。

(2) 当該個人情報の収集が法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくものであるとき。

(3) 他の実施機関から収集する場合であって、当該他の実施機関から次条第1項ただし書の規定に基づいて提供を受けて収集するとき。

(4) 当該個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 実施機関の事務への暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の関与を排除し、又は予防すること(以下「暴力団排除等」という。)を目的として収集するとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が三朝町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上の必要その他相当な理由があると認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 当該個人情報の収集が法令等の規定に基づくものであるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき。

(平29条例11・一部改正)

(個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、その保有する個人情報(特定個人情報を除く。)について、収集した目的以外の目的への利用又は当該実施機関以外の者への提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 個人情報の目的外利用等をすることについて、当該本人の同意があるとき。

(2) 当該個人情報の目的外利用等が法令等の規定に基づくものであるとき。

(3) 当該個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 個人情報を利用することが実施機関の所掌する事務の遂行に必要であり、かつ、欠くことができないものであって、当該利用により当該本人又は本人以外の者の権利利益を不当に害するおそれがないと認められる場合において、当該個人情報を当該実施機関で収集した目的以外の目的に利用し、又は他の実施機関に提供するとき。

(6) 暴力団排除等を目的として実施機関において利用するとき又は当該実施機関以外の者に対して提供する場合であって、当該目的に必要な限度で提供し、かつ、当該提供することに相当な理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当な理由があると認めるとき。

2 実施機関は、前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外の者に対し、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

(平27条例23・一部改正)

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)について、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、収集した目的以外の目的のために利用することができる。

2 実施機関は、情報提供等記録を収集した目的以外の目的のために利用してはならない。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例23・追加・一部改正)

(個人情報の適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は損傷の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第10条 実施機関は、個人情報の処理その他の個人情報の取扱いを伴う業務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、当該委託を受ける者(以下「受託者」という。)に対し、当該受託者が講ずるべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 受託者は、当該委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3 受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

4 前3項の規定は、実施機関が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき同項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

第3章 自己情報の開示等

(開示請求権)

第11条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書(三朝町情報公開条例(平成11年三朝町条例第23号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されている自己の個人情報(第6条第4項の事務に係るものを除く。以下「自己情報」という。)の開示請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 開示請求は、当該自己情報に係る本人(次条第2項第13条及び第19条第1項において「本人」という。)がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、代理人によりすることができる。

3 前項の規定にかかわらず、特定個人情報にあっては未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(以下「未成年者等の法定代理人」という。)又は本人の委任による代理人によりすることができる。

(平27条例23・一部改正)

(開示請求の手続)

第12条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

(3) 代理人により開示請求をする場合は、その理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又はその代理人(特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例23・一部改正)

(実施機関の開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)である場合又は開示請求に係る自己情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないと明示されている自己情報

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する自己情報であって、本人に開示しないことが適当であると認められるもの

(3) 町又は国、独立行政法人若しくは他の地方公共団体が行う監督、監査、検査、取締り、許可、認可、試験、契約、交渉、争訟その他の事務又は事業に関する自己情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業の円滑な実施に著しい支障があると認められるもの

(4) 本人以外の者の個人情報が含まれている自己情報であって、開示することにより、当該本人以外の者の正当な権利利益を害すると認められるもの

(5) 未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人により開示請求がされた当該未成年者等又は当該本人に係る自己情報であって、開示することにより、当該未成年者等又は当該本人の利益に反することとなると認められるもの

(平27条例23・一部改正)

(自己情報の一部開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 実施機関は、前項の規定により自己情報を開示するときは、その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし、程度を明示することにより、不開示情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に不開示情報(第13条第1号に規定するものを除く。)が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(自己情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部及び一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨(一部を開示するときは、開示しない部分及びその理由を含む。)並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4 実施機関は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、当該開示請求書を受理した日の翌日から15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る事案の移送)

第18条の2 実施機関は、開示請求に係る保有する個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例23・追加・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条 開示請求に係る自己情報に国、独立行政法人等、地方公共団体及び当該本人以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている自己情報を第15条の規定により開示しようとするときは、第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期間を短縮することができる。

(1) 当該自己情報を速やかに開示しなければならない公益上の必要があるとき。

(2) 反対意見書を提出した者の権利利益を害さないことが明らかであるとき。

4 前項の場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 実施機関は、開示決定をしたときは、前条第3項に規定する場合を除き、開示請求者に対し、速やかに、自己情報を開示しなければならない。

2 自己情報の開示の方法については、三朝町情報公開条例第14条の規定を準用する。

(訂正の請求)

第21条 何人も、自己情報について事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正(追加及び抹消を含む。)を請求することができる。

(削除の請求)

第22条 何人も、第7条に規定する個人情報の収集の制限を越えて自己情報(情報提供等記録を除く。)の収集がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

(平27条例23・一部改正)

(中止の請求)

第23条 何人も、第8条及び第8条の2の規定に違反して自己情報(情報提供等記録を除く。)の目的外利用等がされていると認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

(平27条例23・一部改正)

(訂正等の請求の手続)

第24条 第21条の訂正、第22条の削除又は前条の目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正等請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る自己情報の部分及びその内容

(3) 代理人により訂正等請求をする場合は、その理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第11条第2項及び第3項並びに第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。

(平27条例23・一部改正)

(訂正等請求に対する措置)

第25条 実施機関は、訂正等請求があったときは、当該訂正等請求があった日から30日以内に、訂正等をするか否かを決定しなければならない。ただし、前条第2項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

4 第17条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により理由を通知する場合について準用する。

(訂正等をしない自己情報)

第26条 実施機関は、訂正等請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、当該自己情報の訂正等をしないものとする。

(1) 法令等の規定により訂正等をすることができないとされているもの

(2) 当該実施機関に訂正等をする権限がないもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、訂正等をしないことに正当な理由があるもの

(訂正等の実施)

第27条 実施機関は、第25条第1項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正等請求に係る自己情報の訂正等をしなければならない。

(訂正請求等に係る事案の移送)

第27条の2 実施機関は、訂正等請求に係る保有する個人情報(情報提供等記録を除く。)が第18条の2第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正等請求をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正等請求の請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正等請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第25条第1項の決定(以下「訂正決定等」という。)をしたときは、当該実施機関は、訂正等の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該訂正等の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例23・追加・一部改正)

(保有する個人情報の外部提供先への通知)

第27条の3 実施機関は、訂正決定等に基づく保有する個人情報の訂正等を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有する個人情報の外部提供先(情報提供等記録の訂正の実施をした場合にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例23・追加・一部改正)

(費用負担)

第28条 自己情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。ただし、自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平27条例23・一部改正)

第4章 審査請求

(平28条例5・改称)

(審査会への諮問)

第29条 開示決定等又は第25条第1項の決定について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する決定をすべき実施機関は、当該審査請求が不適法であり、却下する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

2 前項の規定により諮問をした実施期間は、次の掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例5・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第30条 第19条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する決定

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る自己情報を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該自己情報の開示に反対の意志を表示している場合に限る。)

(平28条例5・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第31条 開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例5・全改)

第5章 補則

(苦情の処理)

第32条 実施機関は、当該実施機関による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、必要な調査を行った上、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。

(平29条例11・一部改正)

(運用状況の公表)

第33条 町長は、毎年1回この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(平29条例11・旧第34条繰上)

(出資法人の個人情報保護)

第34条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を構ずるよう努めるものとする。

(平29条例11・旧第35条繰上)

(適用除外等)

第35条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理されている公文書に記録されている個人情報

2 他の法令等(三朝町情報公開条例を除く。)に自己情報の開示又は訂正等の請求に関する規定があるときは、当該他の法令等の定めるところによる。

3 前項の規定は、特定個人情報については、適用しない。

(平27条例23・一部改正、平29条例11・旧第36条繰上)

(委任)

第36条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(平29条例11・旧第37条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項第6号及び第3項第2号並びに第8条第1項第6号の規定は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」とする。

附 則(平成12年条例第32号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の三朝町個人情報保護条例第13条及び第19条第1項の規定は、この条例の施行後にされた開示請求(三朝町個人情報保護条例第11条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、この条例の施行前にされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日とする。

附 則(平成28年条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第15号で平成29年4月1日から施行)

附 則(平成29年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

三朝町個人情報保護条例

平成12年9月29日 条例第30号

(平成29年6月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年9月29日 条例第30号
平成12年12月22日 条例第32号
平成14年9月27日 条例第37号
平成17年12月22日 条例第30号
平成18年3月24日 条例第11号
平成21年3月23日 条例第2号
平成23年3月22日 条例第2号
平成27年9月24日 条例第23号
平成28年3月22日 条例第5号
平成28年3月22日 条例第9号
平成29年6月22日 条例第11号