○三朝町職員の再任用に関する条例

平成13年3月28日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2条において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準ずるものとして再任用を行うことができる者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの。

(2) 前号に該当する者として再任用されたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 次の表の左欄に掲げる者に係る再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、同表の中欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める年齢にその者が達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

地方公務員法等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第18条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等(以下「特定警察職員等」という。)である者以外の者

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

平成25年4月1日から

65年

特定警察職員等

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

平成31年4月1日から

65年

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 特定警察職員等である者については、平成19年4月1日から、改正法第1条の規定による改正後の法第28条の4から第28条の6までの規定及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

附 則(平成14年条例第14号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

三朝町職員の再任用に関する条例

平成13年3月28日 条例第5号

(平成14年3月29日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成13年3月28日 条例第5号
平成14年3月29日 条例第14号