(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するため、安全管理及び衛生管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、総括安全衛生管理者と密接な連携を保ち、所属職員の安全と健康の確保に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長その他職員の安全衛生に携わる者が法若しくはこれに基づく命令又はこの規則に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための措置に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　職員の安全衛生に関し、法第10条第1項に規定する業務を行わせるため総括安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　職員の衛生管理に関し、法第12条第1項に規定する業務を行わせるため、衛生管理者を置く。

(産業医)

第7条　職員の健康管理に関し、法第13条に規定する業務を行わせるため、産業医を置く。

(衛生委員会)

第8条　職員の安全及び衛生に関し、法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(健康診断等)

第9条　職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を行う。

(健康診断の実施の周知等)

第10条　総括安全衛生管理者は、健康診断の実施期日及び実施場所を定めたときは、所属長を通じその旨を所属職員に周知させるものとする。

(健康診断の受診義務)

第11条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の記録)

第12条　衛生管理者は、健康診断(前条第3項の規定による健康診断を含む。以下同じ。)の結果に基づき、健康管理個人票を作成し、5年間保存管理しなければならない。

(結果通知等)

第13条　総括安全衛生管理者は、第9条第1項に定める健康診断を行ったときは、健康診断結果を町長に報告するとともに、所属所長を通じ当該職員に通知するものとする。

(指導区分の決定等)

第14条　産業医は、健康診断の結果、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認める職員については、別表の指導区分及び事後措置の基準に掲げる区分に応じて指導区分を決定するものとし、町長は、その結果を当該職員に通知するものとする。

(事後措置)

第15条　町長は、前条の規定により指導区分の通知を受けた職員に対し、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い適切な事後措置を採るものとする。

(療養状況の報告)

第16条　第14条の規定による通知を受けた職員(指導区分1及び2の決定を受けた職員に限る。)は、総括安全衛生管理者の指示するところにより、療養の状況を総括安全衛生管理者を経由して町長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第17条　健康管理の業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保に関し必要な事項は、町長が別に定める。