○身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る取扱要綱

平成10年9月30日

告示第46―1号

三朝町税条例(以下「条例」という。)第90条に規定する身体障害者又は精神障害者に対する軽自動車税の減免については、その認定基準、手続き及び措置を次により取り扱うものとする。

1 認定基準

(1) 軽自動車の所有者

減免の対象となる軽自動車は、身体障害者又は精神障害者(以下「身体障害者等」という。)が所有する軽自動車(身体障害者で年齢が18歳未満の者又は精神障害者にあってはその者と生計を一にする者が所有する軽自動車を含む。)とする。

なお、「軽自動車の所有者」とは、登録上の所有者(所有権留保付軽自動車の場合は、使用者)をいうものとし、年齢が18歳未満であるかどうかの判定は、毎年度4月1日の現況によるものとする。

(2) 軽自動車の使途

専ら当該身体障害者が自ら運転するもの(以下「本人運転分」という。)又は専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するもの(以下「生計同一者運転分」という。)とし、生計同一者運転分の具体的な取扱については次によるものとする。

ア 生計を一にする者の範囲

「生計を一にする」とは、「日常生活の資を共にしていること」をいうものであり、必ずしも同一家屋に起居しているかどうかは問わないものである。

イ 軽自動車の使用目的の範囲

(ア) 専ら身体障害者等のために

「専ら」とは、生計を一にする者の家族構成、社会生活の状況、職業等を総合的に判断し、当該身体障害者等が社会生活を送るうえで当該軽自動車の継続的な運行が不可欠であることが予測されると認められる場合をいう。

(イ) 通学

「通学」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は同法第82条の2に規定する専修学校及び第83条に規定する各種学校に勉学等のために継続、反復して通うことをいう。

(ウ) 通院

「通院」とは、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所、公的医療機関等へ治療又は機能回復のため継続、反復して通うことをいう。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)、柔道整復法(昭和45年法律第19号)の規定により開業しているものについては、医師が通院の必要があると指導した場合に限り含めるものとする。したがって通院期間が短期間の場合及び入院している場合は該当しないものである。具体的には、週1回又は月4回以上継続、反復して通院することをいう。

(エ) 通所

「通所」とは、身体障害者等の更生又は職業の訓練、指導を行う社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業の用に供される施設及びこれに類する施設等に継続、反復して通うことをいう。

(オ) 生業

「生業」とは、身体障害者等が自己及び家族の生計を維持するについて必要な収入を得るために行う仕事をいう。

この場合、身体障害者等が職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条に規定する公共職業訓練施設において訓練を受ける場合も含むものである。

(カ) 通学、通所の範囲

「通学」、「通所」には、盲、聾、養護学校が設置した寄宿舎又は身体障害者に対する機能回復訓練等、精神障害者に対する生活指導等を行う施設に長期入寮又は入所している身体障害者等が、家庭療育等を目的とし帰宅する際の送迎も、週1回又は月4回以上行われているものについては含むものである。

(3) 軽自動車の制限

減免する軽自動車の台数は、一人の身体障害者等について1台(軽自動車検査証に事業用と記載されているものは除く。)とし、当該身体障害者等が鳥取県の制度に基づく自動車税の免除を既に受けている場合には、その免除が取り消されない限り重複して減免は行わないものとする。

なお、身体障害者が自ら運転する場合であって、運転免許証に「免許の条件」が付されている場合は、当該軽自動車が免許の条件(総重量制限、構造変更等)に適合するものに限るものであること。

(4) 障害の認定

(1)の身体障害者等とは、次のいずれかに該当する者をいう。

ア 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者

障害の区分

障害の級別

本人運転分に係るもの

生計同一者運転分に係るもの

視覚障害

1級から4級までの各級

同左

聴覚障害

2級及び3級

同左

平衡機能障害

3級

同左

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る)

 

上肢不自由

1級及び2級

同左

下肢不自由

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

1級から3級までの各級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

同左

下肢機能

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

心臓機能障害

1級、3級及び4級

同左

じん臓機能障害

1級、3級及び4級

同左

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

同左

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級及び4級

同左

小腸の機能障害

1級、3級及び4級

同左

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

同左

イ 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は、第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

本人運転分に係るもの

生計同一者運転分に係るもの

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

同左

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

同左

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

同左

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

同左

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第3項症までの各項症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第4項症までの各項症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

同左

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

同左

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

同左

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

同左

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

同左

ウ 療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月28日児発第728号厚生省児童家庭局長通知)第三、1(1)に定める重度(療育手帳の障害の程度欄に「A」の表示がされているもの。)の障害を有するもの

エ 精神保健法(昭和25年法律第123号)第32条の規定による通院医療費の公費負担を受けている者のうち国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にあるもの

2 減免の手続

(1) 減免の申請

ア 減免を受けようとする者は、納期限前7日までに町長に対して減免を受けようとする事由を証する書類を添えて申請書を提出するものとする。

イ 申請が遅れたものについては、災害その他、真にやむを得ない事由がある場合に限り遅延理由を添えて申請書を提出させるものとする。

(2) 申請書の審査等

ア 町長は、申請書を受理したときは、その記載内容を確認し、この要綱に定める認定基準により審査するとともに、次の処理を行うものとする。

(ア) 新たに減免の申請があったときは、身体障害者手帳及び戦傷病者手帳(いずれか一の手帳だけの交付を受けているものについては、その受けている手帳)、療育手帳又は精神障害者の通院医療費の公費負担に係る患者票及び精神障害の状態に関する証明書で、交付の日から1年を経過していないもの(以下「身体障害者手帳等」という。)の提示を求め、申請書の記載内容と照合確認した上で、この要綱に定める認定基準に該当すると認められるものについては、身体障害者手帳等の備考欄、療育手帳の予備欄、又は精神障害者の通院医療費の公費負担に係る患者票及び精神障害の状態に関する証明書の余白に受理印(様式第1号)を押印し、登録番号及び受理年月日を記載するものとする。

(イ) 身体障害者手帳等に受理印を押印しなかったものについて減免の承認をした場合又は減免の承認を受けた後、亡失等の理由により身体障害者手帳等が再交付された場合には、当該身体障害者手帳等の提示を求め前号の取扱に準じて受理印を押印するものとする。

(ウ) 減免した軽自動車について、その減免を取り消した場合には、速やかに身体障害者手帳等の提示を求め、押印されている受理印を抹消するものとする。

(エ) 身体障害者等に対する自動車税又は、軽自動車税の減免については、自動車又は軽自動車のうちいずれか1台について減免することとされているものであるが、自動車税又は軽自動車税の減免を受けているかどうかの確認は、身体障害者手帳等に受理印が押印されているか否か及び保健所の長が発行する生計同一証明書によって行うものとする。

3 申請書等

申請書及び減免を受けようとする事由を証する書類は、認定基準の区分に応じ次表に掲げるところによるものとする。

認定基準の区分

申請書

減免を受けようとする事由を証する書類

(1)の本人運転分のうち前年度から引き続き同一車両について課税免除を受けようとする場合に係るもの

様式第2号

 

(1)の本人運転分のうち上に掲げるもの以外に係るもの

様式第3号

1 運転免許証の写し

2 既に課税免除を受けている場合は当該車両の抹消、移転を証する書類

(4)のア、イ、ウの生計同一者運転分のうち前年度から引き続き同一車両について課税免除を受けようとする場合に係るもの

様式第2号

1 世帯全員の住民票

2 使用目的が通学にあっては学校長が発行する通学証明書、通院にあっては医師が発行する通院証明書、通所にあっては施設等の長が発行する通所証明書、生業にあっては源泉徴収票又は市町村長が発行する所得証明書その他生業の事実を証明する書類(以下「軽自動車の使途を証する書類」という。)ただし、身体障害者等と運転する者が同一世帯でない場合又は運転する者が変更された場合には1の住民票に替えて福祉事務所又は戦傷病者の援護事務を処理する機関の長が発行する生計同一証明書(様式第5号)

なお、後者については新運転者の運転免許証の写し

(4)のア、イ、ウの生計同一者運転分のうち上に掲げるもの以外に係るもの

様式第4号

1 運転免許証の写し

2 福祉事務所又は戦傷病者の援護事務を処理する機関の長が発行する生計同一証明書(様式第5号)

3 軽自動車の使途を証する書類

4 既に課税免除を受けている場合は当該車両の抹消、移転を証する書類

(4)のエ、生計同一者運転分のうち前年度から引き続き同一車両について課税免除を受けようとする場合に係るもの

様式第2号

1 保健所の長が発行する生計同一証明書(様式第5号の2)

なお、運転する者が変更された場合には新運転者の運転免許証の写し

(4)のエ、生計同一者運転分のうち上に掲げるもの以外に係るもの

様式第4号

1 運転免許証の写し

2 保健所の長が発行する生計同一証明書(様式第5号の2)

3 既に課税免除を受けている場合は当該車両の抹消、移転を証する書類

4 減免の決定通知

町長は、減免の決定をしたときは、直ちに申請者に減免決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

5 減免を取り消した場合の措置

ア 減免の決定をした軽自動車について、この要綱に定める適用条件を欠くものであったもの又は虚偽の申請のあったものについては、4に準じて直ちに減免を取り消し、減免取消通知書(様式第7号)により、当該納税義務者に通知するものとする。

イ 前号により減免が取り消されたものについては、減免した全額を賦課するものとする。

附 則

この要綱は、平成10年11月1日から実施する。

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身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る取扱要綱

平成10年9月30日 告示第46号の1

(平成10年9月30日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成10年9月30日 告示第46号の1