○口座振替による町税の納付取扱要領

昭和50年4月30日

告示第20号

(目的)

第1条 町税の納税者が、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定による口座振替の方法によって町税を納付する場合の取扱手続きは、この要領の定めるところにより取り扱うものとする。

(対象税目)

第2条 この要領に定めるところにより、口座振替の方法によって納付することができる税目は、次のとおりとする。

(1) 町県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の3の規定による特別徴収を除く。)

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 国民健康保険税

(5) 入湯税

(対象者)

第3条 口座振替の方法によって町税を納付しようとする納税者は、町指定金融機関、町収納代理金融機関である銀行又は農業協同組合(以下「指定金融機関等」という。)に預金口座を有する者とする。

(取扱金融機関)

第4条 口座振替を取り扱う金融機関は、納税者の指定した指定金融機関等(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(指定預金口座)

第5条 口座振替をする預金口座は、納税者が指定した本人名義のもの(以下「指定預金口座」という。)とする。

(申込手続)

第6条 口座振替の方法によって町税を納付しようとする者は、町税口座振替依頼書(様式第1号)を取扱金融機関に提出し、当該取扱金融機関の承諾を得るものとする。

2 納税者は、前項の規定により取扱金融機関の承諾を得たときは、町税納付書送付依頼書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、町税納付書送付依頼書に基づき、町税納付書送付依頼書受理通知書(様式第3号)により、当該納付書の送付について依頼のあった旨を取扱金融機関に通知するものとする。

4 第1項及び第2項の規定により提出された町税振替依頼書及び町税納付書送付依頼書は、当該口座振替を依頼した納税者が口座振替の方法による町税の納付をやめる旨の届出をするまでの間、効力を有する。

(納税通知書及び納付書の送付)

第7条 町長は、町税納付書送付依頼書を提出した者に係る納税通知書を納期限前10日までに納税者に、納付書は納期限前5日までに取扱金融機関にそれぞれ送付するものとする。

(振替納付手続)

第8条 取扱金融機関は、振替日(納税者が町税口座振替依頼書によりあらかじめ指定した日)に、指定預金口座から納付書に記載された金額を引き出し、当該納税者に係る納付手続きを行うものとする。

(領収書の交付)

第9条 取扱金融機関は、前条の振替納付を終った後、当該領収書を町長に送付するものとする。

2 町長は、前項の規定により取扱金融機関から送付された領収書を、納税貯蓄組合員である納税者に係るものについては当該納税貯蓄組合長に、納税貯蓄組合員以外の納税者に係るものについては納税者に、それぞれ送付するものとする。

3 納税貯蓄組合長は、前項の規定により町長から送付された領収書を当該納税者に送付するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第10条 取扱金融機関は、第7条の規定により町長から送付された納付書のうち、預金の残高が納付すべき税額に満たない等の理由により、振替日に振替ができないものについては、その理由を付して当該納付書を速やかに町長に返付するものとする。

2 町長は、前項の規定により返付された納付書に振替ができなかった理由を簡単に記載した付せんを付けて、速やかに当該納税者に送付するものとする。

(口座振替の取扱停止)

第11条 口座振替を依頼した納税者が、この方法による町税の納付をやめようとするときは、町税口座振替停止届出書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、町税口座振替停止届出書に基づき、町税口座振替停止届書受理通知書(様式第5号)により、口座振替の取扱いを停止した旨を取扱金融機関に通知するものとする。

(施行期日)

第12条 この要領は、昭和50年5月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

口座振替による町税の納付取扱要領

昭和50年4月30日 告示第20号

(昭和50年4月30日施行)