(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により町営事業及び県営事業(以下「事業」という。)の経費について徴収する分担金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金を徴収する事業の範囲)

第2条　この条例によって分担金を徴収することができる事業の範囲は、次の各号のとおりとする。

(分担金の賦課基準)

第3条　町長は、前条に規定する事業を実施する場合にあっては、別表に定めるところにより、事業ごとに賦課基準に基づき算定した分担金を賦課対象者に対し賦課するものとする。

(分担金徴収)

第4条　前条の規定によって算定した分担金の徴収は、年1回とする。ただし、精算は年度経過後出納閉鎖期までに行い、その結果過誤納額を生じたときはこれを還付し、又は次年度の納付額に充当し不足額は追徴する。

(分担金徴収の特例)

第5条　町長は、天災その他特別の事情があるときは、これを減免し、又は徴収を延期することができる。

(賦課に対する審査請求)

第6条　第3条の規定により分担金の賦課を受けた者でその賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けたことを知った日の翌日から起算して3月以内に町長に対し審査請求をすることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。