(目的)

第1条　この条例は、三朝町が所有する法定外公共物の管理に関し、法令その他に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、三朝町が所有する次に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為(通常の維持管理に係るものを除く。以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可(以下「占用許可」という。)を受けなければならない。占用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用許可の期間)

第5条　占用許可の期間は、1年を超えない範囲内で町長が定める。ただし、長期にわたり設置する必要がある工作物、物件又は施設で、規則で定めるものについては、10年を超えない範囲内で占用許可の期間を定めることができる。

(占用許可物の管理等)

第6条　占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、当該占用許可に係る工作物、物件又は施設(以下「占用許可物」という。)を良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料等の徴収等)

第7条　町長は、占用者から占用料又は生産物採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第8条　町長は、占用等が、公共の福祉増進のため特に必要があると認めるときは、当該占用等にかかる占用料等を減免することができる。

(地位の承継)

第9条　占用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の制限)

第10条　占用者は、占用許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(占用許可の特例)

第11条　国又は他の地方公共団体が占用等を行おうとするときは、第4条の規定による占用許可の申請に代えて、あらかじめ町長に協議し、その同意を得なければならない。

(検査)

第12条　占用者は、法定外公共物に関し工事を行い、又は第18条の規定により原状に回復したときは、その完了後、速やかに町長にその旨を届け出て、町長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は占用許可物を改築し、若しくは除去し、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(占用許可の失効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合は、占用許可は、その効力を失う。

(費用負担)

第15条　第12条第2項及び第13条第1項の規定による占用者が行う工事に要する費用並びに第18条の規定による原状回復に要する費用は、占用者の負担とする。

(他人の土地への立入り)

第16条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要があると認めるときは、その職員又はその委任若しくはその命令を受けた者を、他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第17条　町長は、法定外公共物が不用となったとき、又は目的の用に供する必要がなくなったと認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができるものとする。

(原状回復)

第18条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復させる必要がないと認めるときは、この限りでない。

(改善命令)

第19条　町長は、第3条の規定に違反した者に対して、速やかに改善することを命ずることができる。

(境界確認)

第20条　町長は、隣接地主等から境界確定の申出があったときは、当該隣接地主等との協議により境界を確認できるものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。