○財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和55年3月25日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、財産区管理委員(以下「委員」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 前条に規定する報酬の額は、別表第1のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 委員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 内国旅行については、別表第2に定める旅費。ただし、在勤地内旅行の旅費については、車賃の実費額

(2) 外国旅行については、国家公務員の例による旅費

(報酬及び費用弁償の支給方法)

第4条 委員の報酬の支給に関しては、町長が別に定める。

2 委員の旅費の支給に関しては、三朝町一般職の職員の例による。

第5条 第3条に定めるもののほか、委員が職務を行うため要した費用は、その相当額をそのつど支給する。

附 則

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第8号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成16年条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

財産区分

職名

報酬の額

小鹿財産区

会長

年額 10,000円

会長職務代理者

年額 8,000円

委員

年額 7,000円

三徳財産区

会長

年額 10,000円

会長職務代理者

年額 8,000円

委員

年額 7,000円

三朝財産区

会長

年額 10,000円

会長職務代理者

年額 8,000円

委員

年額 7,000円

旭財産区

会長

年額 60,000円

会長職務代理者

年額 40,000円

委員

年額 30,000円

竹田財産区

会長

年額 60,000円

会長職務代理者

年額 40,000円

委員

年額 30,000円

別表第2(第3条関係)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

県内

県外

県内

県外

普通旅客運賃及び急行料金

普通旅客運賃、急行料金及び座席指定料金

普通旅客運賃及び座席指定料金

運賃実費

16円

2,200円

11,800円

13,100円

2,200円

財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和55年3月25日 条例第16号

(平成20年9月24日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 財産区
沿革情報
昭和55年3月25日 条例第16号
昭和56年3月25日 条例第4号
昭和57年3月25日 条例第8号
昭和63年10月1日 条例第24号
平成2年6月22日 条例第21号
平成10年6月26日 条例第30号
平成11年6月28日 条例第13号
平成13年3月28日 条例第4号
平成14年3月29日 条例第11号
平成16年3月29日 条例第5号
平成16年3月29日 条例第13号
平成20年9月24日 条例第28号