○三朝町被災者住宅再建支援条例

平成13年9月26日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、自然災害により住宅に著しい被害を受けた者に、被災者住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、町が活力を失うことなく力強い復興をすることを促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 自然現象(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然現象をいう。以下同じ。)により生ずる被害のうち、次のいずれかに該当するものであって、町長が指定したものをいう。

 鳥取県内で10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然現象に係るもの

 町内で1以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然現象に係るもの

 世帯数の大幅な減少による被災地域における地域社会の崩壊又は町の著しい財政悪化を招くおそれがあるもの

(2) 全壊世帯 自然災害(自然災害のうち法第2条第2号の政令で定める自然災害を除く。次号において同じ。)により被害を受けた世帯であって、次に掲げるものをいう。

 当該自然災害によりその居住する住宅(町内に存するものであって、発生日の前日にその所有者、所有者の3親等以内の親族その他これに準ずるものとして町長が別に定める者が生活の本拠としていたものに限る。以下「居宅」という。)が全壊した世帯

 当該自然災害によりその居宅が半壊し、又はその居宅の敷地に被害が生じ、法第2条第2号ロに規定する事由により、当該居宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

 当該自然災害に係る法第2条第2号ハに規定する事由により、その居宅が居住不能なものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

(3) 大規模半壊世帯 自然災害によりその居宅が半壊し、法第2条第2号ニに規定する大規模な補修を行わなければこれに居住することが困難であると認められる世帯(前号イ及びに掲げる世帯を除く。)をいう。

(4) 半壊世帯 自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の損壊に係る部分の延床面積又は別に定めるところにより算定した損壊に係る割合が20パーセント以上のもの(前2号に掲げる世帯を除く。)をいう。

(平24条例3・一部改正)

(支援金の交付)

第3条 町は、第1条の目的を達成するため、別表の第1欄に掲げる事業(自然災害が発生した日(以下「発生日」という。)以降に着手し、発生日の翌日から起算して同表の第2欄に掲げる期間を経過する日までに完了するものに限る。)を行う同表の第3欄に掲げる世帯の世帯主(発生日の翌日から起算して同表の第4欄に掲げる期間を経過する日までに、当該事業について支援金の交付を申請する者に限る。以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で支援金を交付する。

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、別表の第1欄に掲げる事業に対する同表の第5欄に掲げる交付額以下とする。

(雑則)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第11号で平成13年10月31日から施行)

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第3号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、この条例による改正後の三朝町被災者住宅再建支援条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年規則第19号で平成24年6月21日から施行)

別表(第3条、第4条関係)

(平24条例3・一部改正)

対象事業

完了期間

対象世帯

申請期間

交付額

(1) 全壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限る。)の建設又は購入(当該建設又は購入について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。以下同じ。)

3年

全壊世帯

2年

300万円(単数世帯については、225万円)

(2) 全壊世帯の居宅の補修(当該補修について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。)

200万円(単数世帯については、150万円)

(3) 大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限る。)の建設又は購入

3年

大規模半壊世帯

2年

250万円(単数世帯については、187万5千円)

(4) 大規模半壊世帯の居宅の補修

150万円(単数世帯については、112万5千円)

(5) 半壊世帯の居宅の補修

2年

半壊世帯

1年

補修に要する経費(100万円(単数世帯については、75万円)を限度とする。)

(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、町長が別に定める事業

町長が別に定める期間

町長が別に定める世帯

町長が別に定める期間

町長が別に定める額

備考 この表において「単数世帯」とは、法第3条第2項に規定する単数世帯をいう。

三朝町被災者住宅再建支援条例

平成13年9月26日 条例第12号

(平成24年6月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成13年9月26日 条例第12号
平成20年3月25日 条例第10号
平成24年3月22日 条例第3号