○三朝町被災者住宅再建等支援条例
平成13年9月26日
条例第12号
(目的)
第1条 この条例は、指定自然災害により住宅に著しい被害を受けた者に、給付金(以下単に「給付金」という。)を交付することにより、町が活力を失うことなく力強い復興をすることを促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。
(平30条例8・一部改正)
(1) 指定自然災害 自然災害(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然災害をいう。以下同じ。)により生ずる被害のうち、次のいずれかに該当するものであって、町長が指定したものをいう。
ア 鳥取県内で10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害に係るもの
イ 町内で1以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害に係るもの
ウ 世帯数の大幅な減少による被災地域における地域社会の維持が困難になるもの又は町の著しい財政悪化を招くおそれがあるもの
(2) 居宅 指定自然災害が発生した日(以下「発生日」という。)の前日においてその所有者、所有者の3親等以内の親族、賃借人その他これらに準ずる者として町長が別に定めるものが生活の本拠としていた住宅をいう。
(3) 全壊世帯 指定自然災害により被害を受けた世帯であって、次に掲げるもののうち、法第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金(以下「国支援金」という。)の支給の対象とならないものをいう。
ア 当該指定自然災害によりその居宅が全壊した世帯
イ 当該指定自然災害によりその居宅が半壊し、又はその居宅の敷地に被害が生じ、法第2条第2号ロに規定する事由により、当該居宅を解体し、又は解体されるに至った世帯
ウ 当該指定自然災害に係る法第2条第2号ハに規定する事由により、その居宅が居住不能なものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯
(5) 半壊世帯 指定自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の損壊に係る部分の床面積の延床面積に対する割合又は町長が別に定めるところにより算定した損壊に係る割合(以下「被害割合」という。)が20パーセント以上のもの(前2号に掲げる世帯を除く。)をいう。
(6) 一部損壊世帯 指定自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の被害割合が10パーセント以上のもの(前3号に掲げる世帯を除く。)をいう。
(1) 住宅の被害割合が20パーセント以上である世帯(住宅が全壊したもの及び次号に掲げるものを除く。) 2
(2) 住宅が床上に達する浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯 3
(平24条例3・平30条例8・令3条例5・一部改正)
(2) 被災者住宅修繕促進支援金(指定自然災害により居宅が損壊した世帯のうち、国支援金の支給の対象とならないものの世帯主又は当該居宅の所有者(被災者住宅再建等支援金(別表第9号に係るものを除く。)の交付を受ける者を除き、町長が別に定めるものに限る。)であって、発生日の翌日から起算して1年を経過する日までに交付を申請するものに対して交付するものをいう。以下同じ。)
(平30条例8・令3条例5・一部改正)
(2) 被災者住宅修繕促進支援金 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
ア 損壊した居宅の被害割合が5パーセント未満の世帯の世帯主又は当該居宅の所有者に対して交付するもの 2万円
イ ア以外のもの 5万円
(平30条例8・令2条例2・令3条例5・一部改正)
(雑則)
第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成13年規則第11号で平成13年10月31日から施行)
附則(平成20年条例第10号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第3号)
この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、この条例による改正後の三朝町被災者住宅再建支援条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。
(平成24年規則第19号で平成24年6月21日から施行)
附則(平成30年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第3条、第4条関係)
(平30条例8・全改、令2条例2・令3条例5・一部改正)
対象事業 | 完了期間 | 対象者 | 申請期間 | 交付額 |
(1) 全壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限り、賃貸住宅にあっては、町長が別に定めるものに限る。)の建設又は購入(当該建設又は購入について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。以下同じ。) | 3年 | 全壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。) | 2年 | 300万円(単数世帯については、225万円) |
(2) 全壊世帯の居宅の補修(当該補修について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。以下同じ。) | 200万円(単数世帯については、150万円) | |||
(3) 大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限り、賃貸住宅にあっては町長が別に定めるものに限る。)の建設又は購入 | 3年 | 大規模半壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。) | 2年 | 250万円(単数世帯については、187万5千円) |
(4) 大規模半壊世帯の居宅の補修 | 150万円(単数世帯については、112万5千円) | |||
(5) 半壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限り、賃貸住宅にあっては、町長が別に定めるものに限る。)の建設又は購入 | 3年 | 半壊世帯のうち、国支援金の支給の対象とならないものの世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。) | 2年 | 100万円(単数世帯については、75万円) |
(6) 半壊世帯の居宅の補修 | 2年 | 半壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。) | 1年 | 補修に要する経費(100万円(単数世帯については、75万円)を限度とする。) |
(7) 一部損壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限り、賃貸住宅にあっては、町長が別に定めるものに限る。)の建設又は購入 | 3年 | 一部損壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。) | 2年 | 30万円 |
(8) 一部損壊世帯の居宅の補修 | 2年 | 一部損壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。) | 1年 | 補修に要する経費(30万円(災害救助法(昭和22年法律第118号)第4条第1項第6号の被災した住宅の応急修理(以下「住宅の応急修理」という。)を受けることができる場合にあっては、30万円から当該住宅の応急修理のために支出されるべき費用の額を控除した額)を限度とする。) |
(9) 指定自然災害により損壊した擁壁その他の町長が別に定める構造物であって、発生日の前日において現に生活の本拠とされていた住宅に重大な損害を及ぼすおそれのあるものの補修 | 2年 | 当該構造物の所有者、管理者又は占有者(町長が別に定めるものに限る。) | 1年 | 補修に要する経費に3分の2を乗じて得た額(100万円を限度とする。) |
(10) (1)から(9)までに掲げるもののほか、町長が別に定める事業 | 町長が別に定める期間 | 町長が別に定める世帯 | 町長が別に定める期間 | 町長が別に定める額 |
備考 この表において「単数世帯」とは、法第3条第2項に規定する単数世帯をいう。