○三朝町簡易水道等給水条例

平成9年3月28日

条例第7号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び水道法(昭和32年法律第177号)第14条第1項の規定に基づき、三朝町簡易水道事業等の設置、管理、給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び給水区域)

第2条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、三朝町に簡易水道事業及び飲料水供給事業を置く。

2 簡易水道事業及び飲料水供給事業の用に供する施設及び給水区域は、別表第1のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に浄水を供給するため三朝町が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種類とする。

(1) 専用給水装置 1世帯(戸)又は1箇所で専用するもの

(2) 営農用水栓 不特定の者が営農等に共同で使用するもの

(3) 消火栓 消火の用に供するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の申込)

第5条 給水装置の新設、改造又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

2 給水装置を新設し、又は臨時的に設置しようとする者は、前項に規定する費用のほかに別表第2に定める工事負担金を前条の規定による申込と同時に町に納付しなければならない。

(工事の施行)

第7条 給水装置の新設等の設計及び工事は、町長又は町長が指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、給水装置の新設等の設計及び工事を指定給水装置工事事業者が行う場合は、あらかじめ町長の設計審査を受け、承認を得て施行しなければならない。ただし、宅内の漏水及び給水用具故障に伴う修繕、器具の交換等軽微なものの設計及び工事については、この限りではない。

3 指定給水装置工事事業者に関する事項については、町長が別に定める。

(工事費の算出方法)

第8条 町長が施行する給水装置の新設等の工事費は、次の合計額に100分の108を乗じた額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労務費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を工事費として加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平26条例2・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定)

第8条の2 町長は、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口から量水器までの間の工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

(工事費の予納)

第9条 町長に給水装置の新設等の工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた者の工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(給水装置の所有権)

第10条 給水装置の所有権は、第6条第2項の申込者の所有とする。ただし、配水管から量水器の直近バルブ(止水栓を含む。)までの装置は特別の場合を除くほか、町長に帰属する。

第11条及び第12条 削除

(給水装置の変更等の工事)

第13条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。この場合においては、給水装置の新設等の工事費は、町の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 町長は、非常災害、天災、水道施設の損傷又は公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例による場合のほか、給水を制限し、又は停止してはならない。

2 前項の規定により、給水を制限し、又は停止しようとするときは、町長は、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 前2項の規定による給水の制限又は停止により損害を生ずることがあっても、町長はその責を負わない。

(給水の申込み)

第15条 給水の申込みをしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長が必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(代表者の選定)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため代表者を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の規定による代表者を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

(平26条例2・一部改正)

(水道メーターの設置)

第18条 給水量は、町長の定める水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水管に設置し、その位置は、町長が定める。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、町長が設置し、給水装置の所有者又は使用者若しくは代表者(以下「水道使用者等」という。)が保管しなければならない。

2 前項の規定により、メーターを保管する者は、最善の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 メーターを保管する者が、前項の規定による管理義務を怠ったため、メーターを亡失し、又は棄損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめたとき。

(2) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 代表者に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(4) 火災に水道を使用したとき。

(平26条例2・一部改正)

(消火栓の使用)

第21条 消火栓は、火災又は消防演習のほか、使用してはならない。

2 消火栓を消防演習に使用するときは、町長が指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときの費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を請求者から徴収する。

第4章 料金

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は、第18条第1項ただし書の規定を除くほか、すべて口径別料金とし、別表第3に定める基本料金と超過料金との合計額に100分の108を乗じて得た金額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(平26条例2・一部改正)

(料金の算定)

第26条 料金は、毎月25日から月末まで(以下「定例日」という。)にメーターを点検し算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第27条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

2 前項の規定による認定の基準は、前3か月の使用水量及び前年同期の使用水量その他の事情を考慮して認定するものとする。

(平26条例2・一部改正)

(特別の場合における料金の算定)

第28条 月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金の算定方法は、次のとおりとする。

(1) 該当月の1日から15日までの間に使用をやめた場合、使用水量が基本水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1の額とし、使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1か月分として算定した金額とする。

(2) 該当月の16日から末日までの間にやめたときは、1か月分として算定する。

(3) 該当月の1日から15日までの間に使用を開始したときは、1か月分として算定する。

(4) 該当月の16日から月末までの間に使用を開始した場合、使用水量が基本水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1の額とし、使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1か月分として算定した金額とする。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は、納入通知書、集金又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、水道の使用者が希望するときは、2か月以上まとめて基本料金のみ徴収することができる。

(平26条例2・一部改正)

(手数料)

第30条 第7条第2項に規定する設計審査を受けようとする指定給水装置工事事業者は、手数料として1口につき500円を町に納付しなければならない。

(料金、手数料の軽減又は免除)

第31条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査)

第32条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条 町長は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは、その者の給水を拒み、又はその者が給水装置の基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由を継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第6条第2項の規定による工事負担金、第8条の規定による工事費、第22条第2項の規定による修繕料又は第25条の規定による料金を指定の期間内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が正当な理由がなくて、第26条の規定による使用水量の点検及び第32条の規定による検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(平26条例2・一部改正)

(給水装置の切離し)

第35条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が90日以上所在不明で、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあり、かつ、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(平26条例2・一部改正)

(過料)

第36条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の規定による承認を受けないで、給水装置の新設等をした者

(2) 第22条第1項の規定による給水装置の管理義務を著しく怠った者

(3) 第25条の規定による料金又は第30条の規定による手数料の徴収を免れようとして偽りその他不正行為をした者

(4) 正当な理由なくして第26条の規定による使用水量の点検、第32条の規定による検査又は第34条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者

(平26条例2・一部改正)

(料金を免れた者に対する過料)

第36条の2 町長は、詐欺その他不正の行為により第25条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

第6章 貯水槽水道

(貯水槽水道に係る町長の責任)

第37条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理に関する情報提供を行うものとする。

(貯水槽水道設置者の責任)

第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該貯水槽水道を適正に管理するとともに、その管理の状況について、検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を適正に管理するとともに、その管理の状況について町長の認める者の検査を受けるように努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(三朝町簡易水道等使用条例の廃止)

2 三朝町簡易水道等使用条例(昭和32年三朝町条例第10号。以下「廃止前の条例」という。)は、廃止する。

(経過措置等)

3 この条例の施行の際現に廃止前の条例の規定に基づき給水が開始されている者については、この条例の規定に基づく必要な手続が完了した者とみなす。

4 前項の規定にかかわらず、この条例の施行前に廃止前の条例の規定に基づき開始された必要な手続は、当該条項に相当するこの条例の条項に対応する手続とみなして、この条例を適用する。

5 前2項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

6 第25条第1項の規定は、平成9年4月分としての算定に係る料金から適用し、同月分前の分としての算定に係る使用料金は、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第24号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成10年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改定規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の三朝町簡易水道等給水条例別表第3の規定は、平成15年4月使用分としての算定に係る料金から適用し、同月使用分前の分としての算定に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の三朝町簡易水道等給水条例別表第3の規定は、平成19年5月使用分としての算定に係る料金から適用し、同月使用分前の分としての算定に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)に施行する。ただし、第2条の規定(三朝町道路占用料徴収条例の改正規定中「100分の105」を「100分の108」に改正する規定及び「を乗じて得た額(」の次に「当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。ただし、」を加える規定を除く。)、第3条の規定(三朝町水道事業給水条例第8条第1項及び第24条第1項の改正規定を除く。)、第4条の規定(三朝町簡易水道等給水条例第8条第1項及び第25条第1項の改正規定を除く。)、第5条の規定(三朝町温泉配湯条例第12条第1項の規定を除く。)及び第6条の規定(三朝町公共下水道条例第22条の2の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 第3条の規定による改正後の三朝町水道事業給水条例第8条第1項の規定及び第4条の規定による改正後の三朝町簡易水道等給水条例第8条第1項の規定は、平成25年10月1日(以下「指定日」という。)以後に着手する工事(施行日前に完成する工事を除く。)について適用し、指定日前に着手した工事については、なお従前の例による。

4 施行日前から継続して供給している水道若しくは簡易水道の使用又は温泉配湯の使用及び継続して汚水を排除している公共下水道の使用又は集落排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、第3条の規定による改正後の三朝町水道事業給水条例第24条第1項若しくは第4条の規定による改正後の三朝町簡易水道等給水条例第25条第1項の規定又は第5条の規定による改正後の三朝町温泉配湯条例第12条第1項の規定及び第6条の規定による改正後の三朝町公共下水道条例第22条の2の規定又は第7条の規定による改正後の三朝町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第11条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

施設名

給水区域名

神倉簡易水道

神倉(丹戸を除く。)

東小鹿簡易水道

東小鹿(井手ノ原を除く。)

湯谷簡易水道

湯谷

曹源寺簡易水道

曹源寺

穴鴨簡易水道

穴鴨

加谷簡易水道

加谷

木地山簡易水道

木地山

下西谷簡易水道

下西谷、上西谷

下谷簡易水道

下谷、福田

下畑簡易水道

下畑

中津簡易水道

中津

田代簡易水道

田代

助谷簡易水道

助谷

久原簡易水道

久原

高橋簡易水道

高橋、井手ノ原、岩本、井土の一部

西小鹿簡易水道

西小鹿(岩本を除く。)

坂本簡易水道

坂本

小河内簡易水道

小河内

笏賀飲料水供給施設

笏賀

吉尾飲料水供給施設

吉尾

大柿飲料水供給施設

大柿、恩鳥

大谷飲料水供給施設

大谷

井土飲料水供給施設

井土

鉛山飲料水供給施設

鉛山

俵原飲料水供給施設

俵原

三徳山飲料水供給施設

三徳山

三軒屋飲料水供給施設

三軒屋

福本飲料水供給施設

福本

恩地飲料水供給施設

恩地

実光飲料水供給施設

実光

合谷飲料水供給施設

合谷

柿谷飲料水供給施設

柿谷、太郎田

吉原飲料水供給施設

吉原、成

赤松飲料水供給施設

赤松

福山飲料水供給施設

福山

別表第2(第6条関係)

工事負担金表

口径

(ミリメートル)

新設

(円)

臨時施設

(円)

口径変更

13

40,000

10,000

新設との差額

20

80,000

20,000

25

130,000

32,500

30

180,000

45,000

40

300,000

75,000

50

480,000

120,000

別表第3(第25条関係)

給水料金表

口径

(ミリメートル)

基本水量

(立方メートル)

基本料金

(円)

超過料金

1立方メートルにつき

(円)

13

10

600

120

20

20

1,800

135

25

25

2,880

135

30

30

3,900

135

40

40

5,460

135

50

50

9,000

135

営農用水栓については、給水料金は徴収しない。

三朝町簡易水道等給水条例

平成9年3月28日 条例第7号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 簡易水道
沿革情報
平成9年3月28日 条例第7号
平成9年9月30日 条例第24号
平成10年6月26日 条例第33号
平成12年3月29日 条例第15号
平成15年3月25日 条例第11号
平成16年6月21日 条例第30号
平成18年3月24日 条例第14号
平成19年3月23日 条例第12号
平成26年2月19日 条例第2号