(目的)

第1条　この条例は、本町内に住所を有する者の子弟で、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校以上の学校(町長がこれらに相当すると認めるものを含む。)における農業に関する課程(以下「農業高校等」という。)に在学し、学業成績良好で心身健全な者に対して奨学資金を給付することにより、自立経営の農業後継者として有用な人材を養成することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この条例にいう「農業」には、農業のほか林業及び水産業を含むものとする。

(奨学生の選定)

第2条　奨学資金の給付を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えている者の申請に基づき、町長が決定する。

(選考委員会)

第3条　奨学生として適格性について調査、審議するため、町長の管理に属する三朝町農業後継者養成奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(奨学資金の額)

第4条　奨学資金の額は、月額2万円とする。

(給付の期間)

第5条　奨学資金を給付する期間は、農業高校等に入学した日又は給付の決定を行った日の属する月から、農業高校等の正規の修業年限の終期までとする。

(奨学資金の給付)

第6条　奨学資金は、毎年6月、9月、12月及び3月に、3月分ずつ直接本人に給付する。

(奨学資金の休止)

第7条　奨学生が休学した場合は、休学した日の属する月の翌月分から、その理由のやんだ月分まで奨学資金の給付を休止する。

(奨学資金の打切り)

第8条　奨学生が次の各号の1に該当するときは、該当することとなった日の属する月の翌月分から奨学資金の給付を打ち切るものとする。

(奨学資金に係る償還金)

第9条　奨学生又は奨学生であった者は、次の各号の1に該当するときは、給付を受けた奨学資金に係る償還金を規則で定める期間内に返還しなければならない。ただし、町長は、別に規則で定めるところにより、返還を猶予し、又はその全部又は一部の返還を免除することができる。

(違約金)

第10条　奨学資金に係る償還金を返還する者は、給付を受けた奨学資金に係る償還金に給付した奨学資金の総額に対して5％の違約金を加算して返還しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、違約金を免除又は減額することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。