○三朝町公共下水道使用料減免措置規程

平成7年9月1日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 三朝町公共下水道条例(昭和61年三朝町条例第27号。以下「条例」という。)第22条の8に規定する三朝町公共下水道使用料の減免は、この訓令の定めるところによる。

(特別の事情)

第2条 町長が認める特別の事情とは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 水道水(条例第22条の4第1号に規定する水道水をいう。以下同じ。)のうち、池、農地、工事現場その他生活用以外の目的で使用する水道水で、下水道に流入しないことが明らかな場合

(2) 水道水の漏水が明らかな場合

(3) その他下水道に流入しないことが明らかな場合

(使用料の減免)

第3条 町長は、前条に定める特別の事情があると認めたときは、次条に定めるところにより、排除汚水量から除外する排除汚水量(以下「減免排除汚水量」という。)に相当する公共下水道使用料を減額することができる。この場合において、減額する公共下水道使用料は、条例第22条の2に定める超過料金を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、使用する水道水その他の水の全部が排除汚水量の認定区間(条例第22条の3に規定する認定日から次の認定日までの間をいう。)において下水道に流入されないと認定した場合は、公共下水道使用料を免除することができる。

(減免排除汚水量の認定)

第4条 減免排除汚水量は、次により認定するものとする。

(1) 第2条第1号に掲げる場合 生活用水と区分するために設置した子メーターによる水道の使用水量

(2) 第2条第2号に掲げる場合 町長が漏水を確認した場合において、当該漏水発生月における水道の使用水量と漏水発生月前1箇年間の水道の使用水量を12で除して得た数との差を勘案して町長が認定する。

(3) 第2条第3号に掲げる場合 町長が適当と認める方法により算定する量

(減免の申請)

第5条 公共下水道使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(別記様式)により、町長に申請するものとする。

2 前項の申請に関する消滅時効は、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3の規定の例による。

3 第1項の申請が、当該申請の月前にかかる特別の事情によるものである場合の公共下水道使用料の減免は、地方税法第17条及び第17条の2の規定の例により行うものとする。

附 則

(施行期日)

この訓令は、平成7年9月1日から施行する。

画像

三朝町公共下水道使用料減免措置規程

平成7年9月1日 訓令第2号

(平成7年9月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成7年9月1日 訓令第2号