2　前項第1号の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項第2号の入居申込書には、前項各号に掲げる書類及び条例第5条第1号から第6号までに掲げる事由に該当することを証明する書類を添付しなければならない。

4　第1項第3号の入居申込書には、第2項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　町長は、第1項第1号又は第2号の入居申込書を受理した場合において、条例第9条第3項に該当すると認めたときは、入居申込者に町営住宅公開抽せん通知書(様式第6号)を送付するものとする。

6　町長は、入居申込者のうち入居決定を受けなかった者から申出があったときは、その者から提出された第2項及び第3項に掲げる書類を返却することができる。

2　前項の公開抽せんの時期、方法等については、別に定める。

2　条例第9条第4項第4号の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

2　条例第11条第2項の規定により連帯保証人の保証を要しないものとすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する入居決定者が町長の承認を受けた場合とする。

3　前項の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅連帯保証人免除申出書(様式第8号の2)を町長に提出しなければならない。

4　入居者は、連帯保証人がその資格を失うに至った場合又は極度額に達するまで連帯保証債務を履行した場合においては、直ちに町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受け、条例第11条第1項第1号の請書を提出しなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合も、同様とする。

5　入居者が氏名を変更したとき、又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、入居者又は連帯保証人は速やかに町営住宅入居者連帯保証人住所氏名変更届(様式第10号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、条例第12条の規定により同居の承認をしたときは、町営住宅同居承認書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

2　町長は、条例第13条の規定により入居の承継の承認をしたときは、町営住宅入居承継承認書(様式第14号)を当該同居者に交付するものとする。

2　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第15条第3項の規定による意見の申出は、収入額認定に対する意見申出書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

2　家賃を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定による口座振替の方法によって納付しようとする者は、三朝町口座振替依頼書を指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は町長に提出しなければならない。

2　前項の入居者に対する減免後の家賃は、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第27条第3項又は第29条第3項において準用する条例第18条の規定による家賃又は金銭(以下「収入超過者家賃等」という。)の減免は、次の各号のいずれかに該当する入居者に対して行うものとする。

4　家賃又は収入超過者家賃等の減免の期間は、1年を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　条例第27条第3項又は第29条第3項において準用する条例第18条の規定による収入超過者家賃等の徴収の猶予は、前条第3項各号のいずれかに該当する者のうち、収入超過者家賃等の支払が困難であると町長が認めた入居者でその支払能力が6箇月以内に回復すると認められるものに対して行うものとする。

3　前2項の徴収猶予の期間は、6箇月を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　前項の徴収の猶予の期間は、入居者が町営住宅に入居したときから徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときまでとする。

2　町長は、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予をしたときは、町営住宅家賃等減免通知書(様式第19号)又は町営住宅家賃等徴収猶予通知書(様式第20号)により申請者に通知しなければならない。

3　家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予を受けた入居者は、その減免又は徴収の猶予の期間中にその減免又は徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出を受理したとき、又は町長においてその理由が消滅したと認めたときは、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予の取消しをするものとする。

2　町長は、条例第23条第3項の規定により町営住宅の一部を他の用途に利用することを承認したときは、町営住宅一部用途変更承認書(様式第23号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第24条第1項ただし書の規定により町営住宅の増築等をしようとするときは、町営住宅増築等承認申請書(様式第24号)に関係図書を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第24条第1項ただし書の規定により増築等を承認したときは、町営住宅増築等承認書(様式第25号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第25条第2項の規定による高額所得者の認定の通知及び同条第3項の規定による高額所得者の認定の更正の通知は、それぞれ高額所得者認定通知書(様式第29号)又は高額所得者認定更正通知書(様式第30号)により行うものとする。

3　条例第25条第3項の規定による意見の申出は、収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申出書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

2　条例第50条第2項の規定による住宅管理人は、入居者のうちから町長が任命する。

3　町長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅管理人を解任することができる。

4　住宅管理人の職務は、別に定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際における申込み、申請及び届出は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この規則により定められた様式について、現に使用中の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　第3条の規定による改正後の三朝町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に行われる入居の申込から適用し、同日前に行われた入居の申込については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行の際現に三朝町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年三朝町条例第25号)第11条第1項第1号の連帯保証人である者は、第1条の規定による改正後の三朝町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による連帯保証人であるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の三朝町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により家賃又は敷金等の徴収猶予の決定を受けた者は、この規則による改正後の三朝町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により徴収猶予の決定を受けた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第2条の規定による改正後の様式(様式第1号及び様式第2号に限る。)は、令和3年7月1日以後の入居に係る申込みについて適用し、同日前の入居に係る申込みについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。