2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

3　年額報酬の支給については、三朝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年三朝町条例第3号)第3条から第5条までの規定を準用する。この場合において、同条例第5条中「第2条」とあるのは、「三朝町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和45年三朝町条例第30号)第12条第2項」と読み替えるものとする。

4　団員が災害、警戒、訓練その他消防団活動の職務に従事する場合には、別表第2に定める出動報酬を支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三朝町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の廃止)

2　三朝町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年三朝町条例第24号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例により現に消防団長及びその他の団員の職に在る者は、この条例により任用された消防団長及び団員の職に相当する職に在る者とみなし、任期があるものについては、その任期は、従前の規定による任用又は就任の日からこれを起算する。

(旅費の支給額に関する経過措置)

4　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、特別の事情等の内国旅行の場合を除き、当分の間、団長にあっては、三朝町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第2の1中特別車両料金及び特別船室料金、副団長及び団員にあっては、三朝町職員等の旅費に関する条例第14条第4号及び第15条第1項第5号の規定は適用しない。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。