2　町長は、基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者が鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例(平成24年鳥取県条例第71号。以下「県条例」という。)で定める基準該当事業所の基準を満たし、この基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該事業を行おうとする者が県条例に規定する指定基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録を行わないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて廃止・休止・再開届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費等の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る特例介護給付費等の額を通知することとする。

4　町長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当事業所基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者又はその扶養義務者から利用者負担額として、特例介護給付費等基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、介護給付費等の請求に関する命令(平成18年厚生労働省令第170号)の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(三朝町基準該当居宅支援事業者の登録に関する規則の廃止)

2　三朝町基準該当居宅支援事業者の登録に関する規則(平成15年三朝町規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日において、現に前項の規定による廃止前の三朝町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則第3条の規定により登録を受けている基準該当居宅支援事業者は、施行日に第3条の規定により基準該当事業所の登録を受けたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。