○三朝町臨時職員の取扱要綱

平成16年3月29日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定により臨時的任用する臨時職員(以下「臨時職員」という。)の任用、身分、三朝町職員の給与に関する条例(昭和28年三朝町条例第25号)第26条に規定する給与等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平23訓令5・一部改正)

(任用)

第2条 臨時職員の任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に限りこれを行うものとする。

(1) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職である場合

(2) 三朝町職員定数条例(昭和28年三朝町条例第7号)の適用を受ける職員(以下「定数内職員」という。)に欠員を生じた場合

(3) 職務の特殊性又は職務に係る資格等により定数内職員の任用が困難な場合

2 臨時職員の任用期間は、6月以内とし、必要に応じ6月を超えない期間で1回に限り更新することができる。

3 臨時職員として任用されたことがある者は、前項の規定により更新する場合を除くほか、臨時的任用をしないものとする。

4 臨時的任用できる年齢は、満60歳未満とする。

5 前3項の規定の適用については、町長が特に必要と認める場合には、これによらないことができる。

(平23訓令5・一部改正)

(身分)

第3条 職名は、臨時職員とする。

(給与)

第4条 臨時職員の給与は、賃金及び次の各号に掲げる手当とする。

(1) 時間外勤務手当

(2) 休日勤務手当

(3) 通勤手当

(4) 期末手当

2 賃金の勤務1時間当たりの額は、町長が別に定めるものとする。

3 賃金は、前月11日からその月の10日までの期間における勤務した時間数に応じて支給し、支給日は常勤の一般職の例による。

4 時間外勤務手当の額は、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの賃金に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の150)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 休日勤務手当の額は、祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの賃金に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の160)を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

6 通勤手当は、通勤のため交通機関又は自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者で、通勤距離が片道2キロメートル以上のものについて支給し、その額は別表第1に定めるところによる。

7 期末手当は、6月以上の勤務者に対して支給し、その額及び支給日は町長が別に定める。

(平23訓令5・平24訓令7・平26訓令1・平28訓令2・一部改正)

(旅費)

第5条 旅費の支給については、三朝町職員等の旅費に関する条例(昭和45年三朝町条例第67号)の定めるところにより支給する。

(公務災害補償)

第6条 公務災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は三朝町議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年三朝町条例第32号)の定めるところにより補償する。

(勤務条件)

第7条 臨時職員の勤務時間その他の勤務条件(休暇を除く。)については、別に定めのあるものを除き、常勤の一般職の例による。

(休暇)

第8条 臨時職員(任用期間が2月未満の者を除く。)の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

2 前項の特別休暇は、任用期間又は任用予定期間(更新による延長期間を含む。)が6月未満の臨時職員には付与しない。

3 年次有給休暇の付与日数は、任用期間1月につき1日とし、任用期間に1月未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

4 年次有給休暇の付与の単位は、日又は時間とし、時間を単位として取得した年次有給休暇を日に換算する場合、8時間をもって1日とする。

5 前項の規定にかかわらず、臨時職員が求める場合にあっては、年次有給休暇の単位を30分とすることができる。

6 病気休暇の取扱いは、別表第2に定めるところによる。

7 特別休暇の取扱いは、別表第3に定めるところによる。

(平23訓令5・平28訓令2・一部改正)

(分限及び懲戒)

第9条 臨時職員が法第28条及び法第29条の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反し、これを解雇することができる。

(平28訓令2・一部改正)

(服務)

第10条 服務については、三朝町職員服務規程(昭和49年三朝町訓令第1号)の規定を準用する。

(福利厚生)

第11条 福利厚生については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(補則)

第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第5号)

この訓令は、平成23年6月28日から施行する。

附 則(平成24年訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年9月10日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令は、平成24年9月に支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当から適用する。

附 則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第2号)

この訓令は、平成28年7月13日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平26訓令1・追加)

1 通勤手当の額は、賃金の計算期間中の出勤日数に、次の表の左欄に掲げる通勤距離による区分に応じ、同表の中欄に掲げる日額を乗じて得た額とする。ただし、同表の右欄に掲げる上限額を限度とする。





通勤距離による区分(片道)

日額

上限額


5キロメートル未満

100円

2,000円

5キロメートル以上10キロメートル未満

205円

4,100円

10キロメートル以上15キロメートル未満

325円

6,500円

15キロメートル以上20キロメートル未満

445円

8,900円

20キロメートル以上25キロメートル未満

565円

11,300円

25キロメートル以上30キロメートル未満

685円

13,700円

30キロメートル以上35キロメートル未満

805円

16,100円

35キロメートル以上40キロメートル未満

925円

18,500円

40キロメートル以上45キロメートル未満

1,045円

20,900円

45キロメートル以上50キロメートル未満

1,090円

21,800円

50キロメートル以上55キロメートル未満

1,135円

22,700円

55キロメートル以上60キロメートル未満

1,180円

23,600円

60キロメートル以上

1,225円

24,500円

2 通勤手当を算出する際の出勤日数には、休日勤務命令を受けて勤務した日を含め、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇を取得した日(1日を単位として取得した場合に限る。)を除く。

別表第2(第8条関係)

(平23訓令5・旧別表・一部改正、平26訓令1・旧別表第1繰下)

病気休暇の取扱い

原因

期間

有給・無給の別

添付書類

公務上の負傷又は疾病

任用期間に限り、療養に必要と認める期間

無給

休暇届

医師の診断書

(病気休暇の期間が5日以上に及ぶ場合)

公務外の負傷又は疾病

任用期間に限り、30日を限度とし、その療養に必要と認める期間

別表第3(第8条関係)

(平23訓令5・追加、平26訓令1・旧別表第2繰下、平28訓令2・一部改正)

特別休暇の取扱い

原因

期間

有給・無給の別

忌引

死亡した者

日数

有給

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

5日

血族及び生計を一にする姻族

1親等の直系尊属(父母)

4日

1親等の直系卑属(子)

3日

2親等の直系尊属(祖父母)

2日

2親等の直系卑属(孫)

1日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

2日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族(生計を一にする者を除く。)

1親等の直系尊属

2日

1親等の直系卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

2親等の傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

三朝町臨時職員の取扱要綱

平成16年3月29日 訓令第2号

(平成28年7月13日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年3月29日 訓令第2号
平成19年1月18日 訓令第1号
平成23年6月28日 訓令第5号
平成24年9月10日 訓令第7号
平成26年3月20日 訓令第1号
平成28年7月13日 訓令第2号