○三朝町指定学校変更に関する取扱要綱

平成19年8月31日

教委告示第7号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条の規定に基づき、三朝町立小学校の校区に関する規則(平成2年三朝町教育委員会規則第4号)第4条の規定により就学すべき学校(以下「指定学校」という。)以外の学校に就学を変更する場合の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(変更の基準)

第2条 教育委員会が、保護者の申請により就学予定者又は学齢児童の指定学校を変更する基準は別表のとおりとする。

(申請)

第3条 保護者は、指定学校を変更して就学させようとするときは、指定学校変更申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(変更の決定)

第4条 教育委員会は、前条の申請があったときは当該申請について審査し、第2条に規定する変更の基準のいずれかに該当し、かつ教育上適当と認められるときは、指定学校を変更することができる。

2 変更の期間は、別表のとおりとする。ただし、特段の理由があると教育委員会が認めるときはこの限りでない。

3 教育委員会は、前2項の決定をしたときは保護者及び関係学校長に、様式第2号及び様式第3号によりその旨を通知するものとする。

(平25教委告示15・一部改正)

(通学費の補助)

第5条 通学費の補助は、指定学校を変更したことによってその対象となっても、原則として行わないものとする。

(許可の取消し)

第6条 教育委員会は、指定学校変更の決定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。

(1) 申請内容が事実に相違していることが判明したとき

(2) 申請事由が変更又は消滅したと認められるとき

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、指定学校変更に関する事務処理に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成20年教委告示第2号)

この告示は、平成20年1月22日から施行する。

附 則(平成25年教委告示第15号)

この改正は、平成25年9月30日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)(指定学校変更基準)

(平25教委告示15・一部改正)

区分

要件

添付書類

期間

居住理由

在学中の転居

学年の途中で転居し、転居前の指定学校への就学を引続き希望するとき

 

学期末、学年末又は卒業まで

転居予定

新築等により転居が確定している場合で、転居予定地の指定学校への就学を希望するとき

建築確認書、建築請負契約書、賃貸借契約書等

転居日まで

身体的理由

身体的理由

病弱・虚弱・肢体不自由等の身体的理由により、希望する学校の方が通院、通学等において利便性・安全性の面から児童の負担が軽減されると認められるとき

医師の診断書

必要と認める期間

教育的配慮

いじめ等

いじめ・不登校等特別な事情のため、指定学校以外の学校への就学が児童にとって好ましいと認められるとき

学校長の意見書

必要と認める期間

兄弟姉妹関係

指定学校の変更が認められた兄弟姉妹と同じ学校に通学することが必要であると認められるとき

 

理由解消までの期間

家庭理由

家庭事情

両親共働き・父子家庭・母子家庭のため、下校後預かり先のある校区の学校を希望するとき

 

理由解消までの期間

社会的配慮

借金の取立てからの逃避や家庭不和等特別な理由があるとき

学校長の意見書

理由解消までの期間

その他

 

その他やむを得ない事情があると認められるとき

学校長の意見書

必要と認める期間

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三朝町指定学校変更に関する取扱要綱

平成19年8月31日 教育委員会告示第7号

(平成25年9月30日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成19年8月31日 教育委員会告示第7号
平成20年1月22日 教育委員会告示第2号
平成25年9月30日 教育委員会告示第15号