○三朝町職員の自己啓発等休業に関する条例

平成20年3月25日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業(同条第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認)

第2条 任命権者は、職員(法第26条の5第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)としての在職期間が2年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等課程の履修(同項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(同項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)のための休業をすることを承認することができる。

(自己啓発等休業の期間)

第3条 法第26条の5第1項の条例で定める期間は、3年を超えない範囲内の期間とする。

(大学等教育施設)

第4条 法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)

(2) 学校教育法第1条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものであって同法第104条第4項第2号の規定により大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設(自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合に限る。)

(3) 前2号に掲げる教育施設に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)

(4) 学校教育法第108条第2項に規定する短期大学

(5) 学校教育法第124条に規定する専修学校

(6) 前各号に掲げるもののほか、特に公務に関する能力の向上に資する課程を置く教育施設として規則で定める教育施設

(奉仕活動)

第5条 法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。

(1) 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。)

(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定により設立された特定非営利活動法人が不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として行う国際協力の促進に資する外国における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。)

(3) 国際協力の促進に資する外国における奉仕活動であって、前2号に掲げる奉仕活動に準ずるもの又は外国の都市等において行われる当該都市との国際交流の促進に資するもののうち、職員として参加することが適当であると任命権者が認める奉仕活動

(自己啓発等休業の承認の申請)

第6条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにして、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行わなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長)

第7条 自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日及び当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにして、当該期間の初日の1月前までに、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。

2 自己啓発等休業の期間の延長は、規則で定める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

3 第2条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長について準用する。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第8条 法第26条の5第5項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、当該自己啓発等休業の承認に係る教育施設の課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又は当該自己啓発等休業の承認に係る国際貢献活動の全部若しくは一部を行っていないこと。

(2) 自己啓発等休業をしている職員が、当該自己啓発等休業の承認に係る教育施設の課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、当該自己啓発等休業の承認に係る国際貢献活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じていること。

(職務復帰)

第9条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業をしていた職員は、職務に復帰するものとする。

(報告等)

第10条 自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。

(1) 自己啓発等休業をしている職員が、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合

(2) 自己啓発等休業をしている職員が、当該自己啓発等休業の承認に係る教育施設の課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又は当該自己啓発等休業の承認に係る国際貢献活動の全部若しくは一部を行っていない場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合

2 任命権者は、自己啓発等休業をしている職員から前項の報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。

(職務復帰後における号給の調整)

第11条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給について、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間のうち職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第2条の規定による自己啓発等休業の承認の申請及び自己啓発等休業の承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(三朝町職員定数条例の一部改正)

3 三朝町職員定数条例(昭和28年三朝町条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(三朝町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4 三朝町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年三朝町条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

三朝町職員の自己啓発等休業に関する条例

平成20年3月25日 条例第18号

(平成20年10月20日施行)