(目的)

第1条　本町は、障害者が地域で安心して生活するとともに地域生活への定着及び移行を積極的に推進することを目的として、三朝町障害者地域生活支援センター設置事業(以下「生活支援事業」という。)を実施する。

(実施主体)

第2条　町長は、生活支援事業の実施を障害者に対する相談・援助活動を実施し、又は身体・知的障害者療護施設及び精神障害者社会復帰施設等生活訓練施設を運営しており、適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人、財団法人、医療法人等に委託することができる。

(実施内容)

第3条　生活支援事業は、障害者に対し、各種障害サービスの利用等のための相談支援、調整等を行う。

(利用対象者)

第4条　生活支援事業の対象者は、地域において(地域での生活を予定又は希望する場合も含む。)生活支援を必要とする身体障害者、知的障害者、精神障害者及びその家族とする。

(設置)

第5条　障害者の各種相談に応じ、地域生活を支援する専任職員(以下「相談支援専門員」という。)を配置し、身体障害、知的障害及び精神障害のすべてを対象とする障害者地域生活支援センター(以下「生活支援センター」という。)を設置する。

(職員の配置)

第6条　相談支援専門員は、次の各号のいずれかに該当するものとし、生活支援センターには、2名以上の相談支援専門員を配置するものとする。

(相談支援専門員の業務)

第7条　相談支援専門員は、関係機関及び関係施設等と連携し、地域での生活を希望する障害者に対してケアマネジメントの手法を用いて、次の事項を行う。

(事業実施上の留意事項)

第8条　生活支援センターは、生活支援事業の実施に当たり、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。