(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定による同法第11条の措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(費用の徴収)

第3条　町長は、入所措置を行ったときは、被措置者又はその扶養義務者から、当該入所措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収すべき費用の額)

第4条　被措置者又はその扶養義務者から徴収すべき費用の額は、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付厚生労働省老発第0124001号老健局長通知)の別紙2に定めるところによる。

(対象収入額等の申告)

第5条　被措置者及びその扶養義務者は、入所措置が開始されたときにあっては当該入所措置の開始後速やかに、前年度から引き続き入所措置が行われるときにあっては次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等により6月20日までに、町長に申告を行わなければならない。

(徴収予定額等の通知)

第6条　町長は、毎年度、前条第1項の申告又は同条第2項の調査の結果に基づき、入所措置に要する費用を納入すべき者(以下「納入義務者」という。)及び当該費用についてその者から徴収することとなる額(以下「徴収予定額」という。)を納入義務者に通知するものとする。

(徴収予定額の変更等)

第7条　町長は、入所措置の内容を変更したため、前条の規定により通知された額(この項又は次項の規定により変更された額を含む。)を変更すべきこととなるときは、速やかにこれを変更するものとする。

(納入の通知)

第8条　町長は、その月分の入所措置に要する費用を確認の上、翌月の5日までに、その納入義務者及びその月分の措置費についてその者から徴収すべき額を決定し、その額を当該翌月末日までに町に納入すべき旨を当該納入義務者に通知するものとする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、入所措置に要する費用の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。