2　前項の一部負担金の支払いが困難であり、徴収猶予の必要があると認めるものとは、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護要否判定に用いられる収入認定額(以下「実収入月額」という。)が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める生活扶助、住宅扶助、及び教育扶助の合算額(以下「生活保護基準額」という。)に100分の140を乗じて得られる額以下であるものとする。

2　前項の一部負担金の支払いが困難であり、一部負担金の減額又は免除の必要があると認めるものとは、次の各号に掲げるものとし、その一部負担金の減額又は免除はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

3　前項による認定は、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金総額が、生活保護基準額の3箇月以下である場合に限り行うものとする。

2　申請は、事前申請を原則とする。ただし、急患その他緊急かつやむを得ない理由があると認められるときは、この限りではない。

2　町長は、前項の規定により定めた減免の期間終了時において、当該減免を受けるに至った事由が継続していると認める場合は、世帯主の申請によりさらに3月を限度として当該期間を延長することができる。

2　前項の証明書の交付を受けた者は、保険医療機関等で療養を受けようとするときは、証明書を個人番号カード、資格確認書又は被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による取消しを行ったときは、直ちにその旨及び取消しの年月日を当該被保険者が一部負担金の減免等を受けて療養の給付を受けた保険医療機関等に通知するとともに、当該被保険者がその取消しの日の前日までの間に一部負担金の減免等により減免された額及び証明書を当該被保険者に返還させるものとする。

3　一部負担金の減免等を受けた者が、資力その他の事情が変化したため、一部負担金の減免等をすることが不適当になったと町長が認めたときは、第7条の規定による減免期間を変更し、又は取り消すことができる。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。