○三朝町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成20年2月6日

告示第20号

(目的)

第1条 三朝町における要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の4に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の発生予防、早期発見、早期対応及び再発防止のための自立支援を行うため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関する職務に従事する者、その他関係者が当該児童及びその保護者等(以下「要保護児童等」という。)に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことを目的として、法第25条の2第1項の規定に基づき三朝町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(平23告示76・一部改正)

(業務)

第2条 協議会の業務は次に掲げるとおりとする。

(1) 要保護児童等に関する情報交換及び連携協力

(2) 要保護児童等に関する広報、啓発活動の推進

(3) 要保護児童等に関する研修活動の実施

(4) その他前条の目的を達成するために必要な活動。

(組織)

第3条 協議会は別表第1に掲げる行政機関若しくは法人又は児童福祉に関連する職務に従事する者(以下「関係機関等」という。)をもって構成する。

2 町長は、三朝町要保護児童対策地域協議会名簿を作成する。

3 町長は、前項の名簿に登載された者を第5条に規定する代表者会議の委員として指名する。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の中から互選により選出する。

3 副会長は、会長が指名する。

4 会長は、協議会の事務を総理し協議会を代表する。

5 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

(会議)

第5条 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議を行う。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、実務担当者が円滑に役割を果たせるよう環境整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童等の支援に関するシステム全体に関すること。

(2) 実務者会議から報告を受けた活動報告の評価に関すること。

(3) 協議会の年間活動方針に関すること。

(4) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項

2 代表者会議は必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 児童虐待における情報交換に関すること。

(2) 要保護児童等の実態把握に関すること。

(3) 支援を行っている事例の総合的な把握に関すること。

(4) 協議会の年間活動方針案の作成に関すること。

2 実務者会議の構成員は、別表第1に掲げる関係機関の実務担当者とする。

(個別支援会議)

第8条 個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するものとする。

2 個別支援会議の構成員は、別表第2に掲げる関係機関の実務担当者及び当該事例に関係する者とし、次に掲げる事項について協議する。

(1) 個別の要保護児童等の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(2) 個別の要保護児童等に係る援助の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(3) 個別の要保護児童等に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。

(4) 個別の要保護児童等に係る援助及び支援計画の検討に関すること。

(守秘義務)

第9条 協議会の代表者会議、実務者会議及び個別支援会議の構成員は、法第25条の5の規定により正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(関係機関等への協力要請)

第10条 協議会は、協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合にあっては、個人情報の保護に配慮しなければならない。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第11条 法第25条の2第4項の規定により、子育て健康課を要保護児童対策調整機関とする。

(平26告示44・一部改正)

(要保護児童対策調整機関の業務)

第12条 法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は次に掲げるとおりとする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が代表者会議に諮って別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成20年2月6日から施行する。

2 三朝町児童虐待防止連絡協議会設置要綱(平成16年三朝町告示第47号)は廃止する。

附 則(平成23年告示第76号)

この改正は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第44号)

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第81号)

この改正は、平成26年7月1日から施行する。

別表第1(第3条、第6条、第7条関係)【代表者会議、実務者会議】

(平26告示44・一部改正)

児童・福祉関係

鳥取県倉吉児童相談所

鳥取県中部総合事務所福祉保健局

町内保育園

三朝町民生児童委員協議会

子育て健康課

医療関係

鳥取県中部医師会

教育関係

教育委員会教育総務課

町内小・中学校

警察・司法関係

倉吉警察署

その他

その他町長が適当と認める法人及び個人

別表第2(第8条関係)【個別支援会議】

(平26告示44・平26告示81・一部改正)

児童・福祉関係

子育て健康課

教育関係

教育委員会教育総務課

その他

その他町長が適当と認める法人及び個人

三朝町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成20年2月6日 告示第20号

(平成26年7月1日施行)