2　職員は、職場において、職位、役職若しくは雇用形態又は性別若しくは年齢等にかかわらず、職場の職員に対して敬意の念を持って接し、職場における良好な人間関係及び協力関係を保持する義務を負うとともに、次に掲げるパワー・ハラスメントをしてはならない。

3　職員は、妊娠、出産、育児及び介護に関する制度及び措置の利用等について、正しい理解を深めるとともに、次に掲げるマタニティ・ハラスメント等をしてはならない。

4　第2項第3号に掲げる行為については、本来の業務範囲における必要な指導等を妨げるものではない。

2　職員を管理監督する地位にある者は、良好な職場環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

3　職員は、第7条に規定する苦情処理担当窓口及び第9条に規定する苦情処理委員会の調査に応じ、及び指導助言に従わなければならない。

2　窓口においては、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により相談又は苦情が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。

3　窓口においては、ハラスメントが現に生じている場合のほか、ハラスメントの発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するかどうかが明らかでない場合についても相談を行うことができる。

4　相談又は苦情に対応した窓口の職員は、ハラスメントに関する苦情相談受付票(別記様式)によりその内容を記録し、原則として電子メールにより副町長に届け出なければならない。

5　窓口の職員は、相互に連携、協力して苦情処理に当たるものとする。

6　窓口の職員がハラスメントの加害者である場合は、副町長又は他の窓口の職員が相談又は苦情を受け付けるものとする。

2　委員会はハラスメントに関する相談又は苦情のうち前条の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し、及び必要な指導助言を行うものとする。

3　委員会は、別表第2に掲げる委員をもって構成する。

4　委員長は、副町長をもって充て、会務を総括する。

5　副委員長は、総務課長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

6　委員会は、委員長が招集する。

7　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年9月21日から施行する。

(職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱の廃止)

2　職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱(平成11年三朝町訓令第3号)は、廃止する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、令和2年11月30日から施行する。