三朝町成年後見制度利用支援事業実施要綱

○三朝町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成17年4月1日

告示第28号

(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用に当たり、審判費用又は後見等報酬を負担することが困難な者に対し三朝町が交付する三朝町成年後見制度利用支援助成金(以下「助成金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(令2告示44・一部改正)

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　成年後見人等　成年後見人、保佐人及び補助人をいう。

(2)　成年被後見人等　成年被後見人、被保佐人又は被補助人をいう。

(3)　審判費用　家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項に規定する審判費用(鑑定費用を含む。)をいう。

(4)　後見等報酬　民法(明治29年法律第89号)第862条(同法第876条の5第2項又は第876条の10第1項において準用する場合を含む。)の規定により成年後見人等に対して与えられる報酬をいう。

(5)　審判請求　成年被後見人等に係る民法第7条、第11条及び第15条第1項本文に規定する請求をいう。

(6)　申立人　審判請求を行う者(検察官である者を除く。)をいう。

(7)　預貯金等の額　本人が有する預貯金、現金及び有価証券等の合計額をいう。

(令2告示44・追加)

(対象者)

第3条　審判費用の助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する成年被後見人等に係る申立人で、他に審判費用を負担する者がいないものとする。

(1)　次のいずれかに該当する者

ア　町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記載されている者

イ　介護保険法(平成9年法律第123号)第13条に規定する住所地特例対象施設(町外に所在するものに限る。)に入所又は入居している本町の被保険者

ウ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第19条第3項に規定する特定施設に入所している本町の支給決定対象者

エ　生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第3項の規定により、鳥取県知事が保護を行う者(本町に居住地又は現在地を有する者として保護を行う者に限る。)

(2)　次のいずれかに該当する者

ア　生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

イ　次に掲げる要件を全て満たす者

(ア)　本人及び本人と生計を一にする世帯員全員が町民税非課税であること。

(イ)　審判請求があった日の属する年の前年の本人の収入の額が80万円以下であること。

(ウ)　審判費用を負担することにより、預貯金等の額が30万円を下回ること。

(エ)　本人が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。

ウ　その他審判費用を負担することが困難であると町長が認める者

2　前項の規定は、後見等報酬の助成の対象者について準用する。この場合において、同項中「審判費用」とあるのは「後見等報酬」と、「成年被後見人等に係る申立人」とあるのは「成年被後見人等(成年後見人等が当該成年被後見人等の配偶者又は4親等内の親族である者を除く。)」と、「審判請求があった日」とあるのは「審判が確定した日」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象外とする。

(1)　介護保険法第13条に規定する住所地特例対象施設(町内に所在するものに限る。)に入所又は入居している他市町村の被保険者

(2)　生活保護法第19条第3項の規定により、都道府県知事又は他市町村長が保護を行う者(本町に居住地又は現在地を有する者として鳥取県知事が保護を行う者を除く。)

(令2告示44・旧第2条繰下・一部改正)

(助成金の額)

第4条　審判費用に係る助成金の額は、次に掲げる費用の合計額とし、予算の範囲内で交付する。

(1)　申立手数料

(2)　登記手数料

(3)　郵便料

(4)　診断書料

(5)　鑑定費用

2　後見等報酬に係る助成金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。