(目的)

第1条　この事業は、児童の保護者の就労形態の多様化又は疾病等により、断続的に、又は緊急に家庭での保育が困難となる場合に、一時的に保育サービスを提供する事業(以下「事業」という。)を実施し、保育所がより地域に即した役割を担い、もって児童及びその家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育所における保育の実施の対象とならない児童とする。ただし、保護者の事情等を勘案し、町長が特に必要と認める場合にあっては、この限りでない。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施施設)

第4条　事業の実施施設は、賀茂保育園及びみささこども園とする。

(事業の実施時間)

第5条　事業の実施時間は、次に掲げる保育所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。ただし、実施施設に特別な事情があるときは、この限りではない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、その都度一時預かり保育利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りではない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その利用の可否を決定し、一時預かり保育承諾通知書(様式第2号)又は一時預かり保育不承諾通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(経費の負担)

第8条　事業を利用した児童の保護者(以下「利用者」という。)は、事業を実施するために必要な経費の一部として、次の表により利用料を負担しなければならない。

(利用決定の取消)

第9条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、第7条の規定による利用の決定を取り消すものとする。この場合において、町長は利用者に対し一時預かり保育取消通知書(様式第7号)により、利用者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。