○三朝町住民票の写し等本人通知制度実施要綱

平成25年7月2日

告示第60号

(目的)

第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき住民票の写し等を第三者に対し交付した場合において、の申請により登録された者に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正な請求を抑止し、もって個人の権利侵害防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 住基法第12条に規定する住民票の写し及び住民票記載事項証明書並びに住基法第20条第1項に規定する戸籍の附票の写し

(2) 戸籍法第10条第1項に規定する戸籍謄本等、同法第12条に規定する除籍謄本等及び同法第120条第1項の磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部に関する証明書

2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定による住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(2) 住基法第12条の3第1項若しくは第2項又は第20条第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等の交付を申し出た者

(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(4) 戸籍法第10条の2第1項又は第3項から第5項まで(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者

(対象者)

第3条 本人通知制度を利用できる者は、次に掲げるものとする。ただし、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、この限りでない。

(1) 住民基本台帳に記録されている者(消除された者を含む。)

(2) 戸籍の附票に記録され、又は記載されている者(消除された者を含む。)

(3) 戸籍に記録され、又は記載されている者(消除された者を含む。)

(登録の手続)

第4条 本人通知制度を利用しようとする者(以下「登録希望者」という。)又はその代理人は、本人通知制度を利用しようとするときは、町長に本人通知制度登録申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 登録の申請は、法定代理人又は任意代理人により行うことができるものとする。

3 登録の申請は、登録希望者が次に掲げる場合にあっては、郵便又は信書便により行うことができるものとする。

(1) 疾病その他やむを得ない理由により直接申請をすることができないと町長が認める場合

(2) 他の市町村に居住している場合

(本人確認の方法)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受け付ける場合において、申請者が、本人であることを確認するため当該者に対し、次の各号のいずれかに掲げる書類の提示を求めるものとする。

(1) 住民基本台帳カード(顔写真が貼り付けされたものに限る。)

(2) パスポート

(3) 運転免許証

(4) その他官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、本人の顔写真が貼り付けされたもの

2 前項の規定にかかわらず、申請者がやむを得ない理由により同項各号のいずれかに掲げる書類を提示できない場合にあっては、当該者が本人であることの説明を求め、又は同項各号に掲げる書類に準ずるものとして町長が適当と認める方法により、本人であることの確認を行うものとする。

(登録)

第6条 町長は、第4条に規定する申請が適当であると認めるときは、本人通知制度登録者名簿(様式第2号)に登録するものとする。

(登録期間)

第7条 前条の規定に基づき登録を受けた者(以下「登録者」という。)の登録期間は、登録日から起算して3年間とする。

2 町長は、登録期間の満了後に引き続き登録を受けようとする者については、登録更新の手続を行わせるものとする。

(登録の変更又は廃止の届出)

第8条 町長は、登録者について、氏名、住所その他登録事項に変更が生じたとき又は登録者が登録を廃止しようとするときは、本人通知制度登録事項変更兼廃止届出書(様式第3号)によりその旨を届け出をさせるものとする。

(登録の抹消)

第9条 町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録者の登録を抹消するものとする。

(1) 登録期間が満了し、登録期間の更新の申込みがなかったとき。

(2) 前条の規定によりの廃止の届出があったとき。

(3) 登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

(4) 登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が登録を抹消する理由が生じたと認めるとき。

(登録者への通知)

第10条 町長は、第三者からの請求により登録者の住民票の写し等を交付したときは、登録者に対し、三朝町住民票の写し等交付通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、本人通知制度の運営について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、平成25年7月2日から施行する。

(平26告示31・全改)

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三朝町住民票の写し等本人通知制度実施要綱

平成25年7月2日 告示第60号

(平成26年3月28日施行)