○三朝町未熟児養育医療に関する規則

平成26年3月20日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「令」という。)の規定に基づく養育医療の給付及び費用の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第1号)により行わなければならない。

(養育医療の給付の申請)

第3条 令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出し行うものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第3号。以下「意見書」という。)

(2) 世帯調書(様式第4号)

(3) 保険証又は組合員証の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの

(給付決定の通知等)

第4条 町長は、法第20条第1項の規定により養育医療の給付決定を行ったときは、養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関に、その旨を通知するものとする。

(医療券の再交付)

第5条 医療券の交付を受けた者は、医療券を紛失し、又はき損した場合は、養育医療券再交付届(様式第6号)により、医療券の再交付を受けるものとする。

2 申請者は、氏名、住所又は加入している医療保険に変更があったときは、養育医療券等変更届(様式第7号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて町長に提出し、医療券の再交付を受けるものとする。

(指定養育医療機関の変更)

第6条 医療券の交付を受けた者は、やむを得ない理由により、当該医療券に記載した指定養育医療機関を転院する場合は、養育医療給付申請書に次に掲げる書類を添付して、町長に申請するものとする。

(1) 意見書

(2) 転院を必要とする理由を記載した医師の証明書

2 第4条の規定は、前項の申請に対する医療券の交付について準用する。

(給付の継続及び変更)

第7条 指定養育医療機関は、医療券の有効期限を過ぎて医療を継続する必要があると認められる場合には、事前に養育医療給付継続(変更)協議書(様式第8号)を町長に提出し、協議するものとする。

2 町長は、前項の協議に対し、継続(変更)の承認決定を行ったときは、申請者に新たな医療券を交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関に養育医療給付継続(変更)承認書(様式第9号)により通知するものとする。

(移送に要する費用の支給)

第8条 法第20条第3項第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、移送承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請するものとする。

(1) 移送の事実についての指定養育医療機関の医師の証明書

(2) 当該費用の額に関する証拠書類

2 町長は、前項の申請について移送を承認したときは、移送費支給承認通知書(様式第11号)により申請者に通知するとともに、その費用を支給するものとする。

(申請の不承認)

第9条 町長は、第4条の申請に対し養育医療の給付を行わないこと、第6条第1項の承認をしないこと、第7条第1項の承認をしないこと又は前条第1項の承認をしないことを決定したときは、養育医療(給付、転院、継続、移送)申請不承認通知書(様式第12号)により、それぞれ当該申請者又は当該指定養育医療機関に通知するものとする。

(費用の徴収)

第10条 法第21条の4第1項の規定による費用の額は、別表により定める額とする。

2 町長は、前項の規定により費用の徴収額を決定したときは、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「費用負担者」という。)に通知するものとする

(費用の減免)

第11条 町長は、費用負担者が災害その他やむを得ない理由により、その負担すべき費用を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(退院の報告)

第12条 指定養育医療機関は、医療の給付を受けた者が、退院した時は、速やかに養育医療給付児退院報告書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第21号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

(平26規則21・一部改正)

階層

世帯区分

徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による給付受給世帯

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の世帯(A階層の世帯を除く。)

2,600円

C

前年分の所得税が非課税の世帯(A階層及びB階層の世帯を除く。)

(1) 市町村民税所得割が課税されていない世帯

5,400円

(2) 市町村民税所得割が課税されている世帯

7,900円

D

前年分の所得税が課税されている世帯(A階層及びB階層の世帯を除く。)

(1) 所得税額 15,000円以下のとき

10,800円

(2) 所得税額 15,001円以上40,000円以下

16,200円

(3) 所得税額 40,001円以上70,000円以下

22,400円

(4) 所得税額 70,001円以上183,000円以下

34,800円

(5) 所得税額 183,001円以上403,000円以下

49,400円

(6) 所得税額 403,001円以上703,000円以下

65,000円

(7) 所得税額 703,001円以上1,078,000円以下

82,400円

(8) 所得税額 1,078,001円以上1,632,000円以下

102,000円

(9) 所得税額 1,632,001円以上2,303,000円以下

123,400円

(10) 所得税額 2,303,001円以上3,117,000円以下

147,000円

(11) 所得税額 3,117,001円以上4,173,000円以下

172,500円

(12) 所得税額 4,173,001円以上5,334,000円以下

199,900円

(13) 所得税額 5,334,001円以上6,674,000円以下

229,400円

(14) 所得税額 6,674,001円以上

支弁額全額

備考

1 「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項並びに第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。

2 「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条(同条第1項、第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 「支弁額全額」とは、当該受給者の措置に要した費用につき、町の支弁すべき額又は費用の総額から健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による療養の給付及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項に規定する医療(結核に係るものに限る。)又は同法第37条の2第1項に規定する医療につき町が負担する額を控除した額とする。

4 4月から6月までの間に階層区分の認定を行う場合にあっては「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、1月から6月までの間に階層区分の認定を行う場合にあっては「前年分」とあるのは「前々年分」とする。

5 同一世帯において当該月に2人以上養育医療を受ける者がある場合は、2人目以降の養育医療を受ける者の費用の額は、第3欄に定める額の10分の1の額とする。(10円未満の端数は切り捨てる。)ただし、D階層(14)の世帯については、当該額が26,300円に満たない場合にあっては、26,300円とする。

6 月の途中において、入院し、又は退院した場合におけるその月の費用の徴収額は、日割り計算により算定した額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

7 徴収基準月額が、町が支弁した月額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁月額とする。

(平27規則21・全改)

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(平27規則21・全改)

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(平27規則21・全改)

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(平28規則9・全改)

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三朝町未熟児養育医療に関する規則

平成26年3月20日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)