○三朝町防災行政無線設備利用に係る集落放送設備貸付要綱

平成27年9月14日

告示第87号

(目的)

第1条 三朝町が設置する防災行政無線設備を利用して、集落放送を実施する行政区(以下「集落」という。)に対し、集落放送設備(以下「設備」という。)の貸付けに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象)

第2条 設備の貸付け対象は、集落とする。

(貸付設備)

第3条 集落に貸し付ける設備は、三朝町が防災行政無線デジタル化事業で整備する防災無線設備のうち、次に記載するものとする。

(1) 集落無線送受信機及び放送卓

(2) NTT電話回線接続装置

(貸付けの申請)

第4条 設備の貸付けを受けようとする集落は、集落放送設備貸付申請書(様式第1号により町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第5条 町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定による決定をしたときは、申請集落に対し貸付可否決定通知(様式第2号)により通知するものとする。

(貸付契約の締結)

第6条 前条第1項の規定により貸付けの決定を受けた集落(以下「借受者」という。)は、町長と別に定める集落放送設備貸付契約書を締結するものとする。

(貸付期間)

第7条 設備の貸付期間は、平成27年度に完了する三朝町防災行政無線デジタル化事業により整備する防災行政無線設備の運用期間とする。

(貸付料等)

第8条 貸付料は、該当集落の1世帯当たり20,000円を基準とし、上限額を473,000円(NTT電話回線接続装置を使用しない場合は、上限額を401,000円とする。)とする。ただし、集落を構成する世帯に次の各号に掲げる世帯がある場合は、当該各号に定めるところにより貸付料を算定することとする。

(1) 町民税及び県民税の非課税世帯 1世帯当たり10,000円を減額する。

(2) 生活保護世帯 1世帯当たりの負担額を0円まで減額する。

2 借受者は、前項ただし書の規定により、貸付料の減額を受けようとする場合は、集落で世帯ごとの課税台帳閲覧の同意書を取り、町長に提出することとする。

3 貸付料の算定に係る課税状況及び世帯状況の基準日は、貸付けを受ける日の属する年度の4月1日とする。

(貸付条件)

第9条 貸付けに当たり、借受者は集落内で実施する放送の時間、内容等に係る運用規約を定め町長に提出するものとする。この場合において、運用規約には、次の項目を必ず盛り込まなければならない。

(1) 1回当たりの放送時間は、5分以内とする。

(2) 災害発生時には、町が緊急情報を流すことから、不要不急の放送は控えること。

(管理の範囲)

第10条 設備の稼働に伴う電気代等は、借受者の負担とする。

2 設備が故障した場合は、町が修理対応するものとする。ただし、明らかに故障の原因が借受者の責による場合にあっては、借受者の負担により修理する。

3 集落放送卓の改修等、設備の貸付後の改造等に係る費用は、借受者の負担とし、その場合の故障による修理対応については前項の規定に準ずる。ただし、故障の原因が改造による場合は、借受者の負担とする。

(設備の返還)

第11条 町長は、貸付期間中に借受者が本要綱に違反した場合には、設備の返還を求めることとする。この場合において、借受者は、速やかに設備の使用を中止し、町長に設備を返還しなければならない。

2 貸付期間内に設備を返還する場合であっても、第8条の貸付料は返還しないものとする。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、設備の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年9月14日から施行する。

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三朝町防災行政無線設備利用に係る集落放送設備貸付要綱

平成27年9月14日 告示第87号

(平成27年9月14日施行)