○一般職非常勤職員の任用等に関する取扱要綱

平成28年3月31日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第17条第1項の規定に基づき任命する非常勤の職員(以下「一般職非常勤職員」という。)の任用、身分、三朝町職員の給与に関する条例(昭和28年三朝町条例第25号。以下「給与条例」という。)第26条に規定する給与等の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般職非常勤職員の区分)

第2条 一般職非常勤職員は、勤務形態及び従事する業務内容により次のとおり区分する。

区分

分類

勤務時間

事務職

正職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)に準ずる一定の事務(主に定型的な事務)の処理に担当者として従事する職

(1) 月17日以上又は週30時間以上の勤務(以下「月17日等勤務」という。)

(2) 月17日等勤務以外

正職員の事務の補助や、正職員の指示・指導のもと定型的な事務等に従事する職

(1) 月17日等勤務

(2) 月17日等勤務以外

技術・専門職

正職員に準ずる職務に担当者として従事する職

(1) 月17日等勤務

(2) 月17日等勤務以外

現業の職で一定の技能の習熟が必要な業務等に従事する職

(1) 月17日等勤務

(2) 月17日等勤務以外

(任用)

第3条 一般職非常勤職員の任用は、次に掲げるすべての事項に該当する者のうちから、競争試験又は選考により公平性・客観性を確保し町長が任命する。

(1) 任用に係る職の職務遂行に必要な知識及び能力を有していること。

(2) 健康で、かつ、意欲を持って職務を遂行することができること。

2 一般職非常勤職員の任用に当たっては、満60歳未満の者でなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める場合にあっては、これによらないことができる。

(任用期間等)

第4条 一般職非常勤職員の任用期間は、1年以内とし、年度をまたがらないものとする。ただし、法令等に根拠のある職に任命する場合は、この限りではない。

2 任命権者は、別に定める人事評価の結果に基づき、一般職非常勤職員の任用を1年を超えない期間で更新することができる。この場合において、その更新回数は5回を限度とし、任用期間は最長5年とする。

3 前項の規定により限度となる更新回数を終了した後、改めて同一人を任用しようとする場合は、当該職に係る採用試験による能力実証を経て、公平性及び客観性が確保された場合に限り、再度同一の職に任命することができる。

(欠格条件)

第5条 一般職非常勤職員の欠格事項については、地公法第16条の規定による。なお、一般職非常勤職員が同条の規定による欠格条項に該当した場合は失職する。

(勤務日数及び勤務時間等)

第6条 一般職非常勤職員の勤務日数又は勤務時間は、月17日又は週30時間を超えないものとし、勤務時間等の割り振りは所属長が定めるものとする。この場合において、特別の事情があるときは、別に定める日又は時間によることができる。

2 前項の勤務時間の割り振りに当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第35条の規定に基づく週1回又は4週間を通じ4日の休日(以下「法定週休日」という。)を定める必要があるとともに、必要に応じ、これらの日に加えて、勤務時間を割り振らない日を設けることができる。

(週休日の振替)

第7条 所属長は、法定週休日に特に勤務を命じる必要がある場合には、他の勤務時間が割り振られた日を法定週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務を命じる必要がある日に割り振ることができる。この場合において、所属長は4週間につき4日の法定週休日を確保しなければならない。

(時間外勤務)

第8条 所属長は、原則として一般職非常勤職員には時間外勤務を命じないものとする。やむを得ず時間外勤務を命じる場合においては、一般職非常勤職員が常勤の職員に比べ特に短時間の勤務が定められている職員であることに注意し、恒常的に時間外勤務が発生することがないよう特に注意するものとする。

(休暇等)

第9条 一般職非常勤職員には、別記1に掲げる休暇等を与える。

(旅費)

第10条 一般職非常勤職員の旅費については、三朝町職員等の旅費に関する条例(昭和45年三朝町条例第67号)の定めるところによる。

(勤務簿)

第11条 所属長は、一般職非常勤職員の勤務簿を備え、一般職非常勤職員が出勤したときは当該勤務簿に押印させるものとし、これにより勤務状況を把握するものとする。

(報酬等)

第12条 一般職非常勤職員の報酬等は、別記2に定めるところにより支給する。

(勤務条件の明示)

第13条 一般職非常勤職員を任用する際における勤務条件の明示の取扱いについては、別に定める「一般職非常勤職員に係る任用条件通知書の交付について」による。

(免職等及び懲戒)

第14条 一般職非常勤職員の分限及び懲戒については、地公法の規定及び正職員の例による。

(免職等予告)

第15条 前条の規定により、任用期間満了日前に一般職非常勤職員を免職又は解職する場合は、労基法第20条の規定に基づき少なくとも30日前に免職(解職)予告通知書(様式第1号)を交付してその予告を行うものとする。なお、同条ただし書に該当する場合は、この限りでない。

2 一般職非常勤職員が前項の規定による免職又は解職の予告を受けた日から免職又は解職の日までの間において、当該免職又は解職の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なく免職(解職)理由証明書(様式第2号)を交付するものとする。

3 前2項のほか、所属長は、任用期間(当初の任用の日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ再度の任用をしない旨明示されているものを除く。)満了後、再度の任用を行わないこととしようとする場合には、少なくとも当該任用期間の満了する日の30日前までに再度の任用をしないことを口頭で予告するものとする。この場合において、一般職非常勤職員が再度の任用をしない理由について証明書を請求したときは、所属長は遅滞なく雇止め理由証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(退職後の証明)

第16条 一般職非常勤職員が退職した後における証明の取扱いについては、関係法令等に定めるところによる。

(服務)

第17条 一般職非常勤職員の服務については、三朝町職員服務規程(昭和49年三朝町訓令第1号)の規定を準用する。

(職務に専念する義務の免除)

第18条 一般職非常勤職員が厚生に関する計画の実施に参加する場合における職務の専念する義務の免除については、三朝町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年三朝町条例第12号)第2条第2号の規定の適用を受ける職員の例による。

2 一般職非常勤職員が適法な交渉を行う場合における職務に専念する義務の免除については、三朝町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成7年三朝町規則第9号)第2条の表第10号の適用を受ける職員の例による。

(福利厚生)

第19条 一般職非常勤職員は、法令の定めるところにより、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者となるものとする。

2 一般職非常勤職員は、法令の定めるところにより、労働者災害補償又は公務災害補償を受けるものとする。

(その他)

第20条 この要綱で定めるもののほか一般職非常勤職員の任用について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(事務職以外の一般職非常勤職員に係る経過措置)

2 第2条の事務職以外の区分に掲げる一般職非常勤職員については、第4条第2項及び第3項第9条第13条並びに第18条の規定は、当分の間、適用しない。

(三朝町パート職員取扱要綱の廃止)

3 三朝町パート職員取扱要綱(平成23年三朝町訓令第1号)は、廃止する。

別記1(第9条関係)

1 年次有給休暇

労基法に定める年次有給休暇

(1) 年次有給休暇の付与日数は、別に定める「一般職非常勤職員の年次有給休暇に係る取扱いについて」による。

(2) 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(3) 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、当該一般職非常勤職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。この場合において、1日当たりの勤務時間に1時間未満の端数があるときは切り上げる。

(4) 年次有給休暇は、正職員の例により付与された年度の翌年度に繰り越すことができる。

2 病気休暇

(1) 公務による負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病の場合

対象

有給・無給の別

期間

月17日等勤務の職員

有給

医師の証明に基づき、最少限度必要と認める期間

上記以外の職員

無給

(2) 私事による負傷又は疾病の場合

対象

有給・無給の別

期間

月17日等勤務の職員(任用期間又は任用予定期間が9月以上の者に限る。)

無給

医師の証明等に基づき、一の年度について、10日(前年度から引き続き病気休暇の対象職員である非常勤職員にあっては、10日に前年度から繰り越した期間(前々年度から繰り越した期間を除く。)を加えた期間)の範囲内で最少限度必要と認める期間

3 特別休暇

対象

有給・無給の別

期間

月17日等勤務の職員

有給

正職員の例による。

上記以外の職員

無給

(2) 勤務時間規則第15条第1項の表第5号から第8号までに掲げるもの

対象

有給・無給の別

期間

月17日等勤務の職員(任用期間又は任用予定期間が9月以上の者に限る。)

無給

正職員の例による。

(3) 勤務時間規則第15条第1項の表第9号から第12号まで、第15号及び第16号に掲げるもの

対象

有給・無給の別

期間

すべての一般職非常勤職員

無給

正職員の例による。ただし、同表第15号及び第16号に掲げるものの期間は、一の年度において次の表に定める日数の範囲内でその都度必要と認める期間とし、その他の運用は、正職員の例による。





任命期間

子(要介護者)が1人の場合

子(要介護者)が2人以上の場合


2月未満

0日

0日

2月以上3月未満

1日

2日

3月以上4月未満

2日

4日

4月以上5月未満

3日

6日

5月以上6月未満

4日

8日

6月以上

5日

10日


(4) 勤務時間規則第15条第1項の表第19号に掲げるもの

対象

有給・無給の別

期間

月17日等勤務の職員(任用期間又は任用予定期間が9月以上の者に限る。)

有給

一の年度の7月から9月までの期間内における2日の範囲内の期間とし、その他の運用は正職員の例による。

4 育児休業

(1) 育児休業をすることができる一般職非常勤職員は、1歳6か月に達するまでの子を養育する次に掲げる一般職非常勤職員とする。

ア 育児休業の承認申請をする際に次のいずれにも該当する一般職非常勤職員

(ア) 職員(1週間の勤務日が3日以上である職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上である職員に限る。)として引き続き在職した期間が1年以上であること。

(イ) 当該請求に係る子の1歳6か月に達する日(以下「子の1歳半到達日」という)を超えて一般職非常勤職員として引き続き在職することが見込まれること。ただし、子の1歳半到達日から6か月を経過する日までの間に任期が満了し、かつ、一般職非常勤職員として引き続き採用されないことが明らかである場合を除く。

イ 任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている一般職非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期の満了後に一般職非常勤職員として引き続き採用されることに伴い、当該引き続き採用された日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(2) 一般職非常勤職員の育児休業の期間及び報酬の取扱いについては、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び三朝町職員の育児休業等に関する条例(平成4年三朝町条例第9号。以下「育児休業条例」という。)の定めるところによる。

5 部分休業

(1) 部分休業をすることができる一般職非常勤職員は、3歳に達するまでの子を養育する次のいずれにも該当する一般職非常勤職員とする。

ア 職員として引き続き在職した期間が1年以上であること

イ 1週間の勤務日が3日以上であること、又は週以外の期間によって勤務日が定められている場合には1年間の勤務日が121日以上であること

ウ 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があること

(2) 一般職非常勤職員の部分休業の期間の取扱いについては、育児休業法及び育児休業条例の定めるところによる。

6 介護休暇

(1) 一般職非常勤職員は、所属長の承認を受けて、要介護者の介護をするため、要介護者のそれぞれが介護を必要とする一の継続する状態にある間において連続する93日の範囲内の期間において介護休暇を取得することができる。

ただし、当該要介護者について介護休暇を取得したことがある一般職非常勤職員の介護休暇の期間は、以前に介護休暇を取得した日数(断続して取得した場合は、最初の介護休業の初日から最後の介護休業の末日までの連続した日数をいう。)を93日から差し引いた日数の範囲内の期間とする。

(2) この要綱の介護休暇において、要介護者とは、三朝町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三朝町条例第14号)第16条第1項に規定する要介護者をいう。

(3) 介護休暇を取得することができる一般職非常勤職員は、次のいずれにも該当する一般職非常勤職員とする。

ア 職員(1週間の勤務日が3日以上である職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上である職員に限る。)として引き続き在職した期間が1年以上であること。

イ 要介護者のそれぞれが介護を必要とする一の継続する状態にある間において初めて介護休暇を使用しようとする日から起算して93日を経過する日を超えて一般職非常勤職員として引き続き在職することが見込まれること。ただし、93日を経過する日から1年を経過する日までの間に任期が満了し、かつ、一般職非常勤職員として引き続き採用されないことが明らかである場合を除く。

(4) 介護休暇を取得している期間については、報酬は支給しない。

7 休暇等の手続

1から6までに掲げる休暇等の手続は、正職員の例による。この場合において、勤務時間規則第15条第1項の表第9号又は第10号に掲げる特別休暇を申請する一般職非常勤職員(任用期間が1月未満又は任用期間内における平均勤務時間が常勤職員の2分の1未満であるものを除く。)は、あらかじめ、承認を受けようとする1月前までに、次に掲げる事項を記載した書面に、出産予定を証する書類及び任用条件通知書の写しを添えて、所属長を通じ提出し、その取得予定を総務課長に報告するものとする。

(1) 所属、職名、氏名、職員番号

(2) 出産予定日

(3) 休暇の予定期間

(4) 育児休業及び部分休業の取得予定

別記2(第12条関係)

1 報酬額

一般職非常勤職員の報酬の額は、勤務の態様、職務の複雑・困難の度合い等を考慮して次の表のとおりとする。

区分

分類

報酬額

正職員に準ずる一定の事務(主に定型的な事務)の処理に担当者として従事する職

時間額1,060円~1,100円

正職員の事務の補助や、正職員の指示・指導のもと定型的な事務等に従事する職

時間額850円

採用に当たり特定の国家資格、免許等の要件を必要とする職で、報酬額の改定上、正職員との均衡考慮が適当な職

保健師・社会福祉士

時間額1,250円

看護師・ケアマネージャー

時間額1,180円

図書館司書

時間額920円(無資格者にあっては、850円)

保育士

時間額1,000円(無資格者にあっては、850円)

学童クラブの管理者

時間額1,000円(教員資格を有しない者にあっては、850円)

学童クラブ指導員

時間額850円

レセプト点検員

時間額900円

現業の職で一定の技能の習熟が必要な業務等に従事する職

調理師

時間額880円(無資格者にあっては、850円)

2 最低賃金法の遵守

一般職非常勤職員の報酬の額は、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に基づき定められる最低賃金額を下回らないものとする。

3 時間外割増報酬

一般職非常勤職員が正規の勤務時間(第6条の規定により正規の勤務時間とされた時間を含む。以下3において同じ。)以外の時間に勤務することを命じられた場合には、時間外割増報酬を支給する。時間外割増報酬の額は、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、9の勤務1時間当たりの報酬額に次の表に掲げる勤務の区分に応じ支給率欄に定める割合を乗じて得た額とする。

勤務の区分

時間外割増報酬の対象時間

支給率

深夜以外

深夜

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日

ア 正規の勤務時間以外の勤務時間(1日の勤務時間が8時間以内であり、かつ、週の勤務時間が40時間以内である時間に限る。)

100/100

125/100

イ 正規の勤務時間以外の勤務時間(アの時間を除く。)

125/100

150/100

(2) 正規の勤務時間が割り振られていない日

その日の勤務時間

135/100

160/100

備考

1 この表で「1日の勤務時間」は、その日の正規の勤務時間及び正規の勤務時間以外の時間の合計時間とする。

2 この表で「週の勤務時間」は、その週における正規の勤務時間及び同表(1)アに規定する勤務時間の合計時間とする。

3 この表で「深夜」は午後10時から午前5時までの間をいうものとする(4において同じ。)。

4 月60時間を超える時間外勤務をした場合の時間外割増報酬の支給率

3の表(1)のイ及び(2)に規定する時間(この項において「割増対象勤務時間」という。)の合計時間が1か月について60時間を超えた一般職非常勤職員には、3の規定にかかわらず、その60時間を超えて勤務した割増対象勤務時間全時間に対して、勤務1時間につき、150/100(深夜の時間にあっては、175/100)を乗じて得た額を時間外割増報酬として支給する。

5 時間外勤務代休時間

一般職非常勤職員に係る時間外勤務代休時間の指定及び報酬の精算の取扱いについては、この要綱に定めるもののほか正職員の例による。

6 特殊勤務割増報酬

一般職非常勤職員が、正職員の特殊勤務手当の支給対象となる業務に従事した場合は、特殊勤務手当相当額の割増報酬を支給する。特殊勤務手当相当額の計算その他の取扱いについては正職員の特殊勤務手当の取扱いに準じる。

7 通勤割増報酬

一般職非常勤職員(月17日等勤務の者に限る。)のうち、給与条例第11条の規定を適用したならば通勤手当が支給されることとなる者には、次の表に定めるところにより通勤割増報酬を支給する。

通勤割増報酬は、報酬の計算期間中の出勤日数に、次の表の左欄に掲げる通勤距離による区分に応じ、同表の中欄に掲げる日額を乗じて得た額とする。ただし、同表の右欄に掲げる上限額を限度とする。

通勤距離による区分(片道)

日額

上限額

5キロメートル未満

100円

2,000円

5キロメートル以上10キロメートル未満

205円

4,100円

10キロメートル以上15キロメートル未満

325円

6,500円

15キロメートル以上20キロメートル未満

445円

8,900円

20キロメートル以上25キロメートル未満

565円

11,300円

25キロメートル以上30キロメートル未満

685円

13,700円

30キロメートル以上35キロメートル未満

805円

16,100円

35キロメートル以上40キロメートル未満

925円

18,500円

40キロメートル以上45キロメートル未満

1,045円

20,900円

45キロメートル以上50キロメートル未満

1,090円

21,800円

50キロメートル以上55キロメートル未満

1,135円

22,700円

55キロメートル以上60キロメートル未満

1,180円

23,600円

60キロメートル以上

1,225円

24,500円

8 報酬の減額

一般職非常勤職員が勤務しないときは(休暇による場合その他その勤務しないことにつき承認があった場合を除く。)その勤務しない1時間につき、1に定める各区分の時間額を減額した報酬を支給する。

9 報酬の計算期間

報酬は、前月11日からその月までの期間における勤務条件に応じて支給し、支給日は正職員の例による。

10 報酬の取扱いの詳細

1から9までに定めるもののほか、報酬の取扱いについては、正職員の給与の取扱いに準ずる。

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(参考)

別添1 一般職非常勤職員の採用試験等の取扱いについて

別添2 一般職非常勤職員に係る任命通知書の交付について

別添3 一般職非常勤職員の年次有給休暇に係る取扱いについて

別添4 一般職非常勤職員の人事評価について

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一般職非常勤職員の任用等に関する取扱要綱

平成28年3月31日 訓令第1号

(平成28年4月1日施行)