○三朝町若年子育て世帯移住定住促進補助金交付要綱

平成29年4月5日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は、三朝町補助金等交付規則(平成17年三朝町規則第13号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、三朝町若年子育て世帯移住定住促進補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、本町に定住する目的で住宅を新築し、増改築し、若しくは購入し、又は賃借して改修する若年子育て世帯に対し、その住宅の新築、増改築若しくは購入又は改修に必要な費用の一部を助成することにより、若年子育て世帯の本町への移住及び定住を促進し、定住人口の増加を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条 本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に規定するもので、第1号から第5号まで(住宅を増改築する場合にあっては、第1号から第6号まで)の要件をすべて満たすものとする。ただし、本補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)前1年以内に三朝町から転出したことがある者を除く。

(1) 自らの負担で住宅を新築し、増改築し、若しくは購入し、又は賃借して改修する者で、年齢が40歳未満であること

(2) 現に同居する小学校修了前の子を扶養している世帯であること

(3) 申請日において、本町の住民基本台帳に記録されていない者又は三朝町に転入して1年を経過していない者

(4) 本補助金の交付を受けてから5年以上三朝町に定住しようとする者

(5) 過去において本補助金又は三朝町移住定住促進事業補助金の交付を受けていない者

(6) 3親等以内の親族との同居を目的とし、3親等以内の親族から住宅を継承した者

(対象住宅)

第4条 本補助金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、補助対象者が自ら居住する目的で三朝町内にある土地に新築し、増改築し、若しくは購入し、又は賃借して改修する住宅(居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合する併用住宅については、居住の用に供する部分に限る。)とする。ただし、増改築する住宅にあっては、3親等以内の親族から継承したことが確認できる住宅であって、台所、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上の設備を住宅内に複数設置しようとする住宅に限る。

2 前項に規定する対象住宅のうち、賃借して改修する住宅にあっては、対象住宅の所有者との間に改修工事の同意及び原状回復義務の免除について確認できたものでなければならない。

(補助対象事業)

第5条 本補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象住宅を新築し、増改築し、若しくは購入し、又は賃借して改修を行う事業であって、本補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に完了する事業とする。

(本補助金の額等)

第6条 町長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において本補助金を交付する。

2 本補助金の額は、補助対象事業に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。ただし、本補助金の額は、50万円を限度とする。

3 本補助金は、同一の世帯に対し1回限り交付する。

(交付申請書に添付すべき書類)

第7条 規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類はそれぞれ三朝町若年子育て世帯移住定住促進補助金事業計画書(様式第1号)及び三朝町若年子育て世帯移住定住促進補助金事業収支予算書(様式第2号)によるものとし、同条第3号に掲げる書類は次のとおりとする。

(1) 誓約書(様式第3号)

(2) 補助対象事業に要する経費の内訳が記載された契約書又は見積書の写し

(3) 位置図、平面図、立面図及び、増改築又は改修工事にあっては増改築又は改修内容の分かる図面

(4) 登記事項証明書等対象住宅の所有者が分かる書類及び対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては確認書(様式第4号)

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付の条件)

第8条 町長は、規則第7条の規定により、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、やむを得ない場合を除き、本補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずる旨を条件として付するものとする。

(1) 当該補助事業により新築、増改築若しくは購入又は改修した対象住宅を、本補助金の交付決定を受けた日から5年以内に取り壊し若しくは売却したとき。

(2) 補助対象者が、本補助金の交付決定を受けた日から5年以内に町外へ転居又は転出したとき。

(3) 補助対象者が、本補助金の交付決定を受けた日から1年以内に本町へ転入しないとき。

(本補助金の変更等)

第9条 本補助金の交付決定を受けた者は、本補助金の申請内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、規則第12条の規定により、事業変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告に添付すべき書類)

第10条 規則第17条の実績報告書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類はそれぞれ三朝町若年子育て世帯移住定住促進補助金事業報告書(様式第5号)及び三朝町若年子育て世帯移住定住促進補助金事業収支決算書(様式第6号)によるものとし、同条第3号に掲げる書類は次のとおりとする。

(1) 補助対象事業に係る領収書の写し

(2) 工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し

(3) 増改築又は改修工事にあっては、増改築又は改修内容の分かる図面

(4) 補助事業の成果が確認できる写真

(5) 建築確認が必要な建築行為の場合は、検査済証の写し

(6) 住民基本台帳法第6条に規定する住民票(世帯全員が記載されているもの)又は同法第17条に規定する戸籍の附票の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 規則第17条の実績報告は、補助対象事業完了後30日以内又は完了の日の属する年度の翌年度4月5日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月5日から施行し、同月1日から適用する。

(平成29年度における補助対象者の特例)

2 三朝町移住定住促進事業補助金交付要綱(平成25年三朝町告示第33号)は、平成30年3月31日をもって廃止する。なお、同日前に同要綱の規定により交付の決定を受けた補助金については、同要綱の規定は、なおその効力を有する。

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三朝町若年子育て世帯移住定住促進補助金交付要綱

平成29年4月5日 告示第48号

(平成29年4月5日施行)