(趣旨)

第1条　この要綱は、三朝町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年三朝町告示第51号。以下「要綱」という。)別表に掲げる第一号訪問事業のうち三朝町訪問型サービスB事業(以下「本事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、町とする。ただし、町長が要綱第4条第3項の規定に基づき、本事業の全部又は一部を適切に実施できると認める者に委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、要綱第2条に規定する居宅要支援被保険者等のうち、日常生活の支援を必要とするものとする。

(サービス内容)

第4条　本事業により前条に規定する対象者(以下「利用者」という。)へ提供するサービス内容は、要綱第10条に規定する手続きにより作成された介護予防ケアマネジメントに位置付けられた次の各号に定めるサービス(以下単に「サービス」という。)であり、当該利用者の居宅において提供される日常生活支援とする。

(利用回数等)

第5条　本事業のサービスの利用回数は原則週1回とし、利用時間は1回当たり1時間とする。

(サービス単価)

第6条　本事業のサービス1回当たりの単価は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、前条のサービス単価を基に算出した費用(以下「サービス費」という。)に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2第1項に基づき交付された介護保険負担割合証に記載されている利用者負担の割合を乗じて得た額を負担するものとし、当該額を第2条に基づき本事業を受託した事業者(以下単に「事業者」という。)に支払うものとする。

(費用の請求等)

第8条　事業者は月ごとにサービス費から前条第1項の規定に基づき算出した利用者の負担額を控除した額を町長に請求するものとする。

(事業の一般原則)

第9条　事業者は、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第10条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止に係る便宜の提供)

第11条　事業者は、要綱第7条第3項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該サービスを受けていた者について、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスが継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜を行わなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し、必要な事項については、町長が別に定める。