(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第155条の規定により町税及び保険料等(以下「町税等」という。)を口座振替の方法により納入することについて、その事務の取扱い等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象科目)

第2条　口座振替により納入できる町税等(第1号及び第4号から第6号までに規定するものにあっては、普通徴収の方法により徴収するものに限る。)は、次のとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による町税等の納入の事務を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、政令第168条第2項の規定による指定金融機関若しくは同条第4項の規定による収納代理金融機関又は納入等の事務を取り扱うことに関して町と契約を締結している金融機関とする。

(口座振替対象者)

第4条　口座振替により町税等の納入をすることができる者は、町税等の納入義務者のうち取扱金融機関に預金口座を有するもので、口座振替について当該取扱金融機関の承諾を受けたもの(以下「口座振替対象者」という。)とする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替をすることができる口座は、次に掲げるもののうち口座振替対象者が指定し、かつ、当該口座振替対象者が加入している口座(以下「指定預金口座」という。)とする。ただし、口座振替対象者が加入していない口座を当該口座名義人の承諾を得て指定するときは、指定預金口座と同様に取り扱うことができる。

(申込手続等)

第6条　口座振替を希望する者は、口座振替により納入する町税等を指定し、三朝町口座振替依頼書(様式第1号から様式第3号まで。以下「振替依頼書」という。)により、町又は取扱金融機関へ申し込むものとする。

(口座振替の開始)

第7条　口座振替による町税等の納入の開始は、前条の規定により口座振替による町税等の納入の承諾を受けた者(以下「口座振替納入者」という。)が指定する日(この条において「指定日」という。)からとする。ただし、指定日から開始することが事務手続上困難であると認められるときは、町長が別に定める日から開始することができる。

(振替日)

第8条　口座振替をする日(以下「振替日」という。)は、町税等の納期限又は町の指定する日とする。

(口座振替の方法)

第9条　町長は、振替データを磁気ディスク又はデータ伝送により取扱金融機関との契約書に定める日までに取扱金融機関に送付し、口座振替を行うものとする。

(口座振替結果報告)

第10条　取扱金融機関は、前条の規定により送付された振替データに基づき口座振替による収納をしたときは、取扱金融機関との契約書に定める日までに、町長に磁気ディスク、データ伝送又は書面により収納状況等を報告しなければならない。

(口座振替不能の取扱等)

第11条　町長は、前条の規定による報告において、口座振替が不能となったものがあるときは、その指定預金口座を指定した口座振替納入者に口座振替が不能であること及びその町税等を改めて納入すべき日を指定し、これを通知しなければならない。

(口座振替の変更又は解約)

第12条　口座振替納入者が口座振替の内容の変更又は解約をしようとするときは、振替依頼書により町又は取扱金融機関へ申し出なければならない。

(領収書等の送付)

第13条　町長は、口座振替により町税等を収納したときは、領収書及び口座振替済通知書の発行は行わないものとする。ただし、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は2輪の小型自動車に係る軽自動車税の収納については、この限りでない。

(雑則)

第14条　この要領に定めるもののほか、町税等の口座振替の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。