(趣旨)

第1条　この規則は、国土調査の成果を恒久に管理保護し、利用の高度化に資するため、国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)第2条第1項第3号の規定に基づく地籍調査等のために設置した公共基準点及び筆界点の滅失、損傷等の防止並びにその管理保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公共基準点」とは、三朝町が実施する地籍調査事業において設置した地籍図根三角点、地籍図根多角点、細部図根点並びに法第19条第5項の規定により指定された地図及び簿冊に係る区域の基準点(標石、プラスチック杭、鋲等)をいい、「筆界点」とは、筆界を示す点(プラスチック杭、鋲等)をいう。

(保全管理)

第3条　何人も、移転、毀損その他の行為により、公共基準点及び筆界点の効用を害してはならない。

(公共基準点の使用)

第4条　公共基準点を使用する者(以下「使用者」という。)は、公共基準点使用承認申請書(様式第1号)により申請し、公共基準点使用承認書(様式第2号)により町長の承認を得るものとする。

(公共基準点の移転及び一時撤去)

第5条　公共基準点を移転しようとする者又は公共基準点の付近でその効用を害するおそれがある行為をしようとする者は、公共基準点を移転し、又は一時撤去することについて、その行為の1月前までに公共基準点等(移転・一時撤去)承認申請書(様式第4号)により申請し、公共基準点(移転・一時撤去)承認書(様式第5号)により町長の許可を得なければならない。

(公共基準点の毀損)

第6条　公共基準点を毀損した者は、公共基準点復旧承認申請書(様式第7号)により直ちにその復旧の承認を町長に申請し、公共基準点復旧承認書(様式第8号)による許可を得て、これを復旧しなければならない。

(費用の負担)

第7条　第5条の公共基準点の移転及び一時撤去並びにその復旧並びに前条の復旧に要する費用は、原因者がこれを負担するものとする。ただし、町長が特に理由があると認めたものについては、これを減額し、又は免除することができる。

(筆界点の移転及び一時撤去)

第8条　筆界点を移転し、又は一時撤去しようとする者は、事前に当該土地所有者等から文書で同意を得るとともに、移転若しくは一時撤去又はその復旧が完了したときは立会いを得なければならない。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。