2　前項の登録は、基準該当サービスのうち基準該当訪問介護について行うものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が当該申請に係るサービスについて法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、第1項の登録を行わないことができる。

2　基準該当サービス事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、あらかじめ廃止・休止・再開届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

2　特例居宅介護サービス費の額は、基準該当サービスについて法第41条第4項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を基に町が定める額(その額が現に基準該当サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当サービスに要した費用の額とする。次条において「特例居宅介護サービス費基準額」という。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、居宅要介護被保険者に対し特例居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

3　基準該当サービス事業者は、第1項の規定による支払いを受けた場合には、当該居宅要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費の額を当該居宅要介護被保険者に通知することとする。

4　基準該当サービス事業者は、特例居宅介護サービス費の支払いに関して、法第41条第4項第1号の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)に規定する基準該当サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けなければならない。

5　町長は、基準該当サービス事業者からの請求に対する審査及び支払いに関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託する。

6　基準該当サービス事業者は、その提供した基準該当サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当サービスの利用者である居宅要介護被保険者に代わって特例居宅介護サービス費の支払いを受ける場合は、当該基準該当サービスを提供した際に、当該居宅要介護被保険者又はその扶養義務者から利用者負担額として、特例居宅介護サービス費基準額から当該基準該当サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

7　基準該当サービス事業者は、基準該当サービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払いをした居宅要介護被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

8　前項の領収証は、基準該当サービスについて、居宅要介護被保険者から支払いを受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9　基準該当サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号)の例により特例居宅介護サービス費の請求を行わなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

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