(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8、第66条の9及び第104条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定に基づき、職員の長時間労働に対する産業医による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象者)

第2条　面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員その他これに類する職員であって、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めたものを除く。

(長時間労働の防止、解消及び対象者の把握)

第3条　所属長は、所属職員の健康状態に留意し、長時間労働による健康障害の防止及び長時間労働状態の解消に努めなければならない。また、所属長は、前条第1項各号の規定に該当する職員を把握しなければならない。

(産業医からの勧奨)

第4条　産業医は、第2条第1項各号の規定にかかわらず、長時間労働により疲労の蓄積が認められる職員で面接指導を行う必要があると判断する場合は、該当する職員に対して申出を行うよう勧奨できるものとする。

(面接指導を受ける義務)

第5条　第2条第1項第1号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要領に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第6条　第2条第1項第2号から第4号までの規定に該当する職員で面接指導を希望する職員は、面接指導申出書(様式第3号。以下「申出書」という。)により所属長に申し出るものとする。

(面接指導の決定)

第7条　総務課長は、第5条第1項の職員及び前条の規定により面接指導を申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)の面接指導について、産業医と協議の上面接指導の実施日時及び実施場所等を決定し、面接指導該当職員及び所属長に遅滞なく通知しなければならない。

(面接指導の実施方法等)

第8条　面接指導該当職員は、面接指導自己チェック票(様式第4号。以下「チェック票」という。)を記入し、所属長に提出するものとする。

(産業医への情報提供)

第9条　総務課長は、産業医に勧奨報告書、チェック票及び調書を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第10条　産業医は、面接指導を行うに当たり、次に掲げる事項について確認するものとする。

(産業医からの意見聴取等)

第11条　総務課長は、面接指導終了後、当該職員の健康を保持するために必要な措置について産業医の意見を聴かなければならない。

(衛生委員会への報告等)

第12条　総務課長は、衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(面接指導結果の記録)

第13条　総務課長は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第14条　この要領に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第15条　町は、面接指導該当職員に対し、職務上不利益な取扱いをしてはならない。