2　前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(三朝町個人情報保護条例の廃止)

2　三朝町個人情報保護条例(平成12年三朝町条例第30号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第10条第3項の規定(同条第4項において準用する場合を含む。)による受託業務に関し知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　第2項の規定の施行の日前に旧条例第11条第1項、第21条、第22条又は第23条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用の中止については、なお従前の例による。

(三朝町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

5　三朝町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三朝町条例第30号)の一部を次のように改正する。