(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給に係る受領委任払いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、本町の介護保険被保険者のうち要介護者等であって、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(福祉用具購入費の支給申請)

第4条　受領委任払いにより福祉用具購入費を受給しようとする対象者は、福祉用具の購入が完了した後、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(住宅改修費の事前協議)

第5条　受領委任払いにより住宅改修費を受給しようとする対象者は、関係書類を添えて町長に事前協議を行わなければならない。

(住宅改修費の支給申請)

第6条　受領委任払いにより住宅改修費を受給しようとする対象者は、住宅改修が完了した後、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(支給の決定及び支払い)

第7条　町長は、第4条又は前条の規定による書類の提出があったときは、その内容について審査し、その結果を申請者及び事業者へ通知するものとする。

(返還)

第8条　町長は、事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費及び住宅改修費を受給したときは、当該福祉用具購入費及び住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。