第8回臨時会
 11月15日招集され、賀茂保育園の指定管理者の指定についての議案を可決しました。
 指定が決まった管理者は、三朝町大字横手三九六番地、社会福祉法人 福生会 理事長 谷口宗弘 さんです。
 続いて、任期満了による各常任委員会、議会運営委員会等の委員の選任が行われました。

三朝町議会 構成

 議 長
    牧 田 武 文

 副議長
    杉 原 憲 靖

議会運営委員会

 委員長  遠 藤 勝太郎
 副委員長 福 田 茂 樹
 委 員  山 田 道 治
 委 員  横 木 文 雄
 委 員  松 村   修
 委 員  平 井 満 博
 委 員  杉 原 憲 靖

議会広報編集調査
特別委員会

 委員長  知久馬 二三子
 副委員長 清 水 成 眞
 委 員  山 田 道 治
 委 員  杉 原 憲 靖
 委 員  牧 田 武 文


12月定例会

議案の審査経過(主な質疑)

本  会  議
Q、国保の療養給付費交付金四千五百万円減額の理由は。
A、国保の被保険者は一般被保険者と退職被保険者に分かれていて、医療費から国保税を引いたものが療養給付費交付金だが、退職被保険者の医療費がかなり落ちることが見込まれるため減額した。
Q、医療費の抑制の手当をしているか。
A、毎月医療費が適正に請求されているかレセプトの審査、病気予防等で検診、保健師による予防教室の開催を行っている。
総務常任委員会

 委員長  平 井 満 博
 副委員長 清 水 成 眞
 委 員  香 川 和 久
 委 員  杉 原 憲 靖
 委 員  横 木 文 雄

総務常任委員会
Q、基盤整備補助金の借入先は?
A、JA、農協です。

Q、滞納債権の処理は?
A、迅速に対応していく。

Q、三朝町職員の事務の適性人数は?
A、今にあった人員配置。平成23年度までに20%を削減。

Q、農業委員会の定数減については、執行部で原案を出したらどうか?
A、町長に権限がある。

Q、新しい婦人消防ポンプの配置は?
A、西谷班です。

Q、県のバス補助路線が減るということだが?
A、補助金が減る。路線は決まっていない。

Q、電源立地交付金繰入して、19年度末の基金残高は。
A、七千二百六十九万九千円です。平成22年度で一億九千六百万円、積立が戻せます。

Q、地域協議会について、来年度に地域主事を引き上げることとなっているか?
A、決まっていません。

Q、地域協議会でそれぞれの地域に格差があるように思うが?
A、研修会などの取り組みを考えている。

産業建設常任委員会

 委員長  福 田 茂 樹
 副委員長 藤 井 克 孝
 委 員  吉 田 公 博
 委 員  知久馬 二三子
 委 員  遠 藤 勝太郎

Q、三朝温泉循環型プラント事業は冬場にかかっての工事だが、雪によって工期の遅れは。
A、ないとは言えないが。

Q、生ごみ処理の臭いは大丈夫か。苦情が来ることはないか。
A、実際の機械の臭いをかいだが、ないことは無いが、影響はないと思う。

Q、河原風呂の盗難について、電気をつけることに賛否両論あり、つけないことになったが、その後二件あった。
  安心・安全のため、つけるべきでは。
A、スポットライトで色々な角度でやってみた。設置するのに賛否両論ある。暗くても明るくても同じだという意見もあった。最終的には自己責任、自己管理。

Q、菩薩の湯をNPOに譲渡されたが、湯が出ない。今後どのように対処されるのか。
A、基本的に譲渡した物件だが、相談に来られた。配管が悪く汚い湯が出てくる。前の広場を改修する計画があり、配管替えを二月までに行う予定。

教育民生常任委員会

 委員長  山 田 道 治
 副委員長 吉 田 文 夫
 委 員  岡 本 岩 夫
 委 員  松 村   修
 委 員  牧 田 武 文

Q、賀茂保育園の指定管理者のその後の経過は。
A、11月15日議決後、保護者説明会をし、理解を得た。12月中に職員の採用試験が行われる。

Q、保育園の今後の運営構想をどう考えているか。
A、保育のあり方検討委員会で竹田保育園の分園化と三朝保育園の老朽化に伴う新築が提案されている。民営化をどう進めていくかが課題である。
  私立にすれば国庫補助が見込める。

Q、三朝保育園はどの程度老朽化しているか。
A、屋根の雨漏りは修理したが、水道は修理してもまだ漏れる。
S、三朝保育園への通路は凍結すると危険である。
委員長、教育委員会が平成16年から取り組んでいる「ノーテレビデーの町」宣言を議会で決議要請があったが、この委員会で本会議に発案する。

Q、宣言は全国ではどこがしているか。
A、全国では初めてであり、町内すべてで取り組んでいる所は少ない。

Q、中学校の耐震改修工事をやっているが、耐震工事には、いくらかかっているか。
A、四千五百万円である。


用語解説 議員必携より

現状維持の原則

 すべて人間社会は、急激な変化が起こると、いろいろ支障が起き、共同生活がうまくいかないことがある。
 そこで、議会において過半数議決を要する場合、賛成、反対が同数で議長が採決するときは、その条例改正や予算の補正や請願の採択そして人事案件の同意(現状変更に当たる)に積極的に賛成する者がまだ半数を超えていないのであるから、しばらく議決を差しひかえる(現状維持に当たる)ことが望ましいとするものである。
 しかし、今日のように国際化・情報化等が急激に進展し、我国の社会・経済全体が構造的な変革をせまられている中にあっては、必ずしも現状を変えないことが望ましいとは言えない面が多く、現実には、この原則が必ずしも強い拘束力をもって運用されてはいないが、議長としては、心得ておくべき原則の一つである。