平成１８年度当初予算

一般会計は39億２千８百万円
　　４月から平成１８年度が始まります。町では、昨年９月から新年度の予算編成に着手。執行部の原案をまとめ、３月７日から２２日までの１６日間にわたって開催された３月定例町議会に上程しました。三位一体改革の影響のなかで厳しい財政状況が続く中、原案どおり可決された新年度予算の概要を紹介します。

「財政基盤の持続」を第一に
　　３月定例議会の冒頭、吉田町長は新年度予算案などの議案の上程に際し、提案理由の説明と所信表明を行いました。これは、町政を担当していくうえでの基本的な考え方と姿勢について、議会を通して町民のみなさんに明らかにするものです。
　それによると、平成１８年度の町財政は、国におけるさまざまな制度改正が過渡期であること、また「三位一体の改革」を完成させる年であること、さらには鳥取県においても制度の見直しが予定されていることなどから、見通しが立たない状況にあります。新年度も引き続き「三朝町の自立に向けた変革のための行動計画」の達成に全力を挙げ、▽選択による均衡予算で財政の自立　▽ひとり一人が輝くことのできる個人の自立　▽雇用が確保される産業の自立　▽地域の総合力を高めることでの地域の自立という四点を推進し、危機的な財政状況に対する、持続可能な財政基盤の確立を最優先に考えたものとなっています。
　平成１８年度一般会計当初予算は３９億２，８００万円。昨年を４，８００万円、率にして１．２％下回るもので、昭和６３年度当時の水準となりました。