2　前項の規定により町が金融機関に預託する資金の預託期間は、1年以内とする。

3　金融機関は、第1項の規定により町が金融機関に預託した資金を、決済用預金として取り扱うものとする。

4　第1項の規定により、金融機関に預託する場合において、金融機関は次の各号に定める条件を遵守しなければならない。

2　町長は、前項の申込書の提出があったときは、審査委員会で審査し、適当と認めたときは、その旨を本人及び保証協会に通知するものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、昭和44年12月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、第4条の改正規定は、昭和44年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行前の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、昭和54年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和57年9月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成元年4月1日融資分から適用する。

この要綱は、平成5年6月1日から施行する。

この要綱は、平成8年1月12日から施行する。

1　この改正は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の三朝町中小企業小口融資要綱の規定は、施行日前に現に改正前の三朝町中小企業小口融資要綱の規定に基づいて金融機関から資金の貸付けを受けている者が、施行日から同年9月30日までの間に当該金融機関と貸付金利の変更に係る契約を締結した貸付け及び施行日以後に新たに受ける資金の貸付けについて適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成11年4月1日融資分から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前すでに融資された資金については、なお従前の例による。

この改正は、平成30年4月20日から施行し、同年4月1日から適用する。