2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

2　指定工事業者は、廃業したとき、又は指定を取り消されたときは、3日以内に指定工事業者証を返納しなければならない。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第7条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、町長は、指定給水装置工事事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前条の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　指定工事業者は、選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1つの事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1人の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、非常災害等緊急事態が発生したときは、管理者の要請に応じ積極的に協力しなければならない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　指定工事業者が、前項の修補をしないとき又は廃業したとき若しくは指定を取り消されたときは、管理者が修補を行い、その費用は指定工事業者又は廃業した者若しくは指定を取り消された者から徴収する。

2　改正前の規程により指定を受けている指定工事業者が公布の日から平成10年6月29日までの間に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の規程第2条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた届出書(様式第7号)を提出して行う。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う指定工事業者は、届出と同時に改正前の規程に基づく指定書及び標示板を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに改正後の規程第4条に定める指定工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により改正後の規程の指定工事業者の指定を受けたとみなされた者についての改正後の規程第6条の規定の適用については、公布の日から平成11年3月31日までの間は、同条中「次の各号」とあるのは、「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第3条各号」とあるのは、「第3条第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

8　第2項の規定により改正後の規程による指定工事業者の指定を受けたとみなされた者についての改正後の規程第12条の規程の適用については、公布の日から平成11年3月31日までの間は、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は改正前の規程による主任技術者の資格を有する者」と読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前の三朝町水道指定給水装置工事業者規程の規定に基づき行われた指定の申請又は変更等の届出は、この規定による改正後の三朝町水道指定給水装置工事業者規程の規定に基づき行われた指定の申請又は変更等の届出とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。