2　本補助金の額は、別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じた金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、同表の第4欄に定める率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

3　鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、対象事業の実施に当たっては、県内事業者(同条例第2条第1項の「事業者」の定義に従い、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者をいう。以下同じ。)への発注に努めなければならない。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と認められる場合は、この限りでない。

4　対象事業の実施に当たっては、別表の第5欄に定める要件を満たさなければならない。機械導入の場合、過剰とみられる機械等の整備を排除するとともに、年間の効率的な利用に努めるなどにより、徹底した事業費の低減、低コスト化が図られるよう努めるものとする。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号に掲げる書類は、三朝町主要園芸品目生産振興事業費補助金事業計画書及び収支予算書(決算書及び実績報告書)(様式第1号。以下「様式第1号」という。)によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第3に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等をいう。)若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、当該変更後の額。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　規則第17条第1項の報告書に添付すべき同条第2項第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号とする。

3　本補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第2号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

2　規則第25条第2項第2号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

1　この要綱は、令和7年8月18日から施行し、令和7年度事業から適用する。

2　三朝町ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業費補助金交付要綱(令和5年三朝町告示第80号)は、廃止する。ただし、同要綱の規定により令和6年度において交付決定を受けた補助事業については、なお従前の例による。