○三朝町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和45年2月12日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上1年以下の期間、給料の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(三朝町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の廃止)

2 三朝町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年三朝町条例第33号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、旧条例の規定により現に懲戒処分に付せられた職員は、この条例により懲戒処分に付せられた職員とみなし、その処分の効果は、従前の規定による処分の日からこれを起算する。

附 則(平成11年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

三朝町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和45年2月12日 条例第10号

(平成11年12月24日施行)