2　新たに職員となった者は、三朝町学校教職員の服務の宣誓に関する条例(昭和45年三朝町条例第21号)第2条の規定により、服務の宣誓を行わなければならない。

2　職員は、町民全体の奉仕者であるという責務を常に自覚し、町民の不信と疑惑を招くことのないよう心がけ、町民の信頼にこたえるよう行動しなければならない。

3　職員は、職員に対する町民の信頼を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2　職員は、病気その他やむを得ない理由により、速やかに着任できないときは、着任延期願(様式第1号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2　職員は、住所を変更したときは、速やかに給与・勤怠管理システムにより、住民票の抄本を添えて県教育委員会に届け出るとともに、別途教育委員会に報告しなければならない。ただし、給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、住所変更届(様式第3号)に住民票の抄本を添えて教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、学歴、資格、免許等に異動を生じたときは、速やかに給与・勤怠管理システムにより証明書を添えて県教育委員会に届け出るとともに、別途教育委員会に報告しなければならない。ただし、給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては履歴事項変更届(様式第4号)に証明書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、退勤するときは、その所管に係る重要文書及び物品等を所定の場所に収め、必要事項については、校長の指定する者に引き継ぎをしなければならない。

3　職員(出勤簿使用職員を除く。)は、退勤するときは、自ら退勤時刻を電子勤務簿に記録しなければならない。

2　職員は、深夜勤務の制限に係る育児又は介護の状況について変更が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、育児又は介護の状況変更届(様式第4号の3))により校長に届け出なければならない。

2　職員は、介護休暇の承認を受けようとするときは、事前に、県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年鳥取県人事委員会規則第17号。以下「勤務時間規則」という。)第16条第1項に規定する指定期間の申出を休暇簿(様式第5号の4)により行わなければならない。

3　校長は、職員から前項の規定による申出があった場合は、勤務時間規則第16条第3項の規定により指定するものとする。

4　職員は、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、介護休暇にあっては休暇簿(様式第5号の4)、介護時間にあっては休暇簿(様式第5号の5))により、校長に請求しなければならない。

5　職員は、子育て部分休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、子育て部分休暇承認申請書(様式第5号の6))により、校長の承認を受けなければならない。

6　職員は、子育て部分休暇に係る子の養育の状況について、勤務時間規則第23条第1項に規定する変更事由が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠・管理システムによることができない場合は、子育て部分休暇養育状況変更届(様式第5号の7))により校長に届け出なければならない。

7　第1項の場合及び介護休暇の承認を受けようとする場合において、校長及び教頭にあっては引き続き4日以上、職員にあっては引き続き7日以上にわたる休暇について教育委員会の指示を受けようとするときは、校長は休暇承認申請書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

8　職員が介護休暇、介護時間及び1週間以上の休暇(年次有給休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)の承認を受けようとするときは、医師の診断書、助産師の証明書その他休暇の事由を証明する書類を校長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、軽易な用務の出張については、口頭で復命することができる。ただし、この場合であっても用務、行先等を明らかにする記録を保持しなければならない。

3　職員は、教育委員会の命による長期研修を終えたときは、教育委員会に復命しなければならない。

2　職員は、営利企業に従事するときは、営利企業等従事許可願(様式第10号)を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

3　職員は、前2項の許可があった後において、その従事する事業若しくは事務等に変更があった場合又はそれらに従事しなくなった場合は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　職員は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年鳥取県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第3条第4号の規定による再度の育児休業の承認を受けようとする場合は、あらかじめ前項の育児休業承認請求書に加え、育児休業等計画書(様式第13号の2)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業に係る子の養育の状況について、職員の育児休業等に関する規則(平成4年鳥取県人事委員会規則第4号。以下「育児休業規則」という。)第5条第1項に規定する変更事由が生じたときは、養育状況変更届(様式第13号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

4　職員は、育児休業法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第13号の4)を教育委員会に提出しなければならない。

5　職員は、育児休業条例第11条第5号の規定による再度の育児短時間勤務の承認を受けようとする場合は、前項の育児短時間勤務承認請求書に加え、育児休業等計画書を教育委員会に提出しなければならない。

6　職員は、育児短時間勤務に係る子の養育状況について、育児休業規則第12条において準用する同規則第5条第1項に規定する変更事由が生じたときは、養育状況変更届を教育委員会に提出しなければならない。

7　職員は、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、部分休業承認請求書(様式第13号の5))により校長に請求しなければならない。

8　職員は、部分休業に係る子の養育の状況について変更事由が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない場合は、養育状況変更届)により校長に届け出なければならない。

2　修学部分休業等条例第5条第1項第3号に規定する職員の同意については、修学部分休業取消同意書(様式第14号の2)によるものとする。

3　職員は、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例施行規則(平成16年鳥取県人事委員会規則第27号)第7条に規定する変更事由が生じたときは、修学状況変更届(様式第14号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

2　修学部分休業等条例第5条第2項に規定する職員の同意については、高齢者部分休業取消等同意書(様式第14号の5)によるものとする。

3　職員は、高齢者部分休業の取消しを希望する場合は、高齢者部分休業取消希望願(様式第14号の6)を教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、自己啓発等の休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について、自己啓発等休業条例第10条第1項に規定する事由が生じたときは、自己啓発等休業状況変更届(様式第14号の8)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、大学等課程の履修の場合にあっては一の学期に1回程度、国際貢献活動の場合にあっては半年に1回程度、活動及び生活の状況について教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員に事故又は非行があったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の事務引継を完了したときは、校長にあっては事務引継報告書(様式第12号)を教育委員会に、その他の職員にあっては、その旨を校長に届け出なければならない。

2　校長は、職員から前項の文書が提出されたときは、必要に応じ意見を付して進達しなければならない。

3　教育委員会は、第5条、第6条、第17条、第18条(第7項を除く。)、第18条の2、第18条の3、第18条の4、第19条及び第20条に定める文書については、県教育委員会に提出するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この訓令により定められた様式について、現に使用中の様式による用紙は、当分の間、所要の調製をして使用することができる。

この訓令は、昭和58年3月27日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の三朝町立学校職員の服務に関する規程の規定によりなされた勤務を要しない日の指定については、この訓令による改正後の三朝町立学校職員の服務に関する規程の規定によりなされた週休日の指定とみなす。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年2月1日から施行する。

この訓令は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第93号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。