2　前項の土地が共有であるときは、代表人を定めて同項の申告書に連署しなければならない。ただし、共有者が多数のため連署することが困難であると認めるときは、代表人の署名のみで提出することができる。

2　各納期の納付額及び納期日の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第3号)によるものとし、納期限前10日までに交付する。

2　前項の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予の対象は、第2項の申請書を提出した日の属する納期以降に係る負担金に限るものとする。

5　負担金の徴収猶予を受けた者(以下「猶予者」という。)は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

6　町長は、猶予者が前項の規定による届出をした場合又は届出を怠っていると認めるときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金は、次の各号に定める方法により徴収するものとし、その旨を当該猶予者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　条例第15条第2項に規定する減免を受けようとする者は、第6条第2項の納付通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)に、減免を受けようとする書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)により適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

4　負担金の減免の対象は、第2項の申請書を提出した日の属する納期以降の負担金に限るものとする。

5　負担金を減免した場合における減免後の負担金の各期の納付金額は、減免した後の納期に係る負担金の合計額をその納期の数で除して得た額とする。この場合、納付金額に10円未満の端数があるときは、減免後の最初の納期に係る納付金額に合算する。

6　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に申告しなければならない。この場合において、その理由が消滅した日の属する納期の次の納期以降についての負担金の額は、条例第9条第3項により通知した額とする。

2　第6条の規定は、新たに受益者になった者が納付する負担金の額及びその納期の通知について準用する。

3　従前の受益者の負担義務の消滅した額は、下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。

2　前項の規定は、納付管理人の住所又は氏名を変更した場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。