○三朝町介護保険事業所の指定の手続に関する規則

平成18年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 三朝町長が指定する介護保険事業所の指定の手続に関しては、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「介護保険事業所」とは、次に掲げる事業所をいう。

(1) 法第42条の2第1項本文に規定する指定地域密着型サービス事業者の指定に係る指定地域密着型サービス事業を行う事業所

(2) 法第54条の2第1項本文に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る指定地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所

(3) 法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者の指定に係る指定介護予防支援事業を行う事業所

(指定の申請の様式)

第3条 介護保険事業所の指定の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に掲げる様式によるものとする。

(1) 前条第1号の事業所に係る法第78条の2第1項の申請及び前条第2号の事業所に係る法第115条の12第1項の申請 様式第1号

(2) 前条第3号の事業所に係る法第115条の2第1項の申請 様式第1号の2

(変更等の届出の様式)

第4条 介護保険事業所の指定に係る事項の変更等の届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる様式によるものとする。

(1) 法第78条の5及び法第115条の15の規定による届出のうち、省令第131条の13第1項各号及び省令第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものの届出 様式第2号

(2) 法第115条の25の規定による届出のうち、省令第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものの届出 様式第2号の2

(3) 法第78条の5、法第115条の15及び法第115条の25の規定による届出のうち、事業の再開に係るものの届出 様式第3号

(4) 法第78条の5、法第115条の15及び法第115条の25の規定による届出のうち、事業の廃止又は休止に係るものの届出 様式第3号の2

(指定の辞退の届出の様式)

第5条 第2条第1号の事業所に係る法第78条の8の規定による指定の辞退の届出は、様式第4号によるものとする。

(指定の更新の届出の様式)

第6条 介護保険事業所の指定の更新の申請は、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式によるものとする。

(1) 第2条第1号及び同条第2号に掲げる事業所 様式第5号

(2) 第2条第3号に掲げる事業所 様式第5号の2

(業務管理体制に係る届出の様式)

第7条 介護保険事業所(第2条第1号及び同条第2号に掲げる事業所に限る。)は、次の届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる様式により届出を行うものとする。

(1) 省令第140条の40第1項及び同条第3項の届出 様式第6号

(2) 省令第140条の40第2項の届出 様式第6号の2

(介護保険事業所情報の提供)

第8条 町長は、法に基づく介護保険制度の安定的運営に資するため、特に必要があると認める者に対しては、介護保険事業所に係る次に掲げる事項(変更、廃止等があった場合は、当該変更、廃止等の事項を含む。)を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

2 前項に規定するもののほか、第2条第3号に規定する事業所については、当該事業所に係る次に掲げる事項(変更、廃止等があった場合は、当該変更、廃止等の事項を含む。)を提供することができる。

(1) 管理者の氏名

(2) 役員の氏名

(3) 介護支援専門員の氏名及び登録番号

(公示事項)

第9条 法第78条の11、法第115条の20及び法第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について三朝町公告式規則(平成20年三朝町規則第20号)の定めるところによりこれを行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

(4) 指定、指定の辞退又は指定の取消しの年月日

(5) サービスの種類

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、介護保険事業所の指定の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第10号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

様式 略

三朝町介護保険事業所の指定の手続に関する規則

平成18年3月31日 規則第14号

(平成21年5月1日施行)