(趣旨)

第1条　三朝町の会計に関する事務は、法令並びに条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　法第171条第1項の規定に基づき、必要に応じて課等に出納員その他の会計職員を置く。

(会計管理者の事務の委任)

第4条　町長は、法第171条第4項の規定に基づき、会計管理者をしてその事務の一部を出納員に委任させ、又は出納員をしてさらに当該委任を受けた事務の一部を分任出納員に委任させるときは、告示をしなければならない。

(使用印鑑の通知)

第5条　会計管理者は、その使用する印鑑を統轄店に通知しなければならない。

(使用印鑑の保管及び押印の事務)

第6条　第4条の規定により委任された出納員又は分任出納員は、自らその印影を保管し、及び押印しなければならない。

(公有財産等に関する事務の取扱い)

第7条　公有財産、物品及び債権に関する事務の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に規則で定める。

(歳入の調定)

第8条　町長は、歳入を収入しようとするときは、調定書により次の各号に掲げる事項を調査のうえ、収納の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第9条　町長は、歳入の調定前に次に掲げるものに係る歳入の納付があったときは、統轄店からの領収済の通知により直ちにこれを調定しなければならない。

(調定の変更)

第10条　町長は、調定をした後において、当該調定をした金額につき、法令の規定又は調定漏れその他誤びゅう等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入通知)

第11条　町長は、調定(次に掲げる歳入の調定を除く。)をした場合には、直ちに納入通知書(第8条第2項本文の規定により分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該分割した納期ごとに係る納入通知書のすべてを含む。以下同じ。)を作成して、納入者に送付しなければならない。ただし、納入者から第16条の規定による口座振替の方法によって歳入を納付する旨の届出があったときは、納入通知書又は納入通知書の記載事項を記録した電子媒体(磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。)をその者が預金口座を設けている指定金融機関等に直接送付しなければならない。

(口頭、掲示その他の方法による納入の通知)

第12条　町長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については口頭、掲示その他の適宜の方法によって納入の通知をすることができる。

(納付通知書の再発行及び訂正)

第13条　納入者は、納入通知書を亡失し、又は著しく損傷したときは、町長に届け出なければならない。

(納入者の氏名)

第14条　町長は、納入者の氏名を納入通知書に記載する場合には、次の方法によるものとする。

(納付の方法)

第15条　納入通知書の送付を受けた納入者は、その納入通知書に現金又は証券を添えて指定金融機関等に納付しなければならない。ただし、納入者の便宜により納入通知書の発行者に所属する会計管理者、出納員又は分任出納員に納付することができる。

(口座振替の方法による納付の方法)

第16条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入者で政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするものは、当該指定金融機関等に対する口座振替の依頼に併せて、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(口頭、掲示その他の方法による納入の通知に係る納付の方法)

第17条　口頭、掲示その他の方法による納入の通知を受けた納入者は、現金若しくは証券を会計管理者に納付し、又は納入通知書に現金若しくは証券を添えて指定金融機関等に納付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第18条　会計管理者は、歳入を直接収納したときは、現金(証券)領収証書を納入者に交付しなければならない。

(納付期限前の分割納付)

第19条　町長は、納入者から納付期限前に納付すべき金額を分割して納入することの申出があったときは、既に発行した納入通知書を回収し、分割した納入通知書を再発行することができる。

(課等の出納員の収納金の引継ぎ等)

第20条　会計課以外の課等の出納員(以下「課等の出納員」という。)は、収納した歳入(以下「収納金」という。)を会計管理者に引き継がなければならない。

(分任出納員の収納金の引継ぎ等)

第21条　分任出納員は、収納金を所属の出納員に引き継がなければならない。

(証券による収納)

第22条　政令第156条第1項第1号の町長が定める区域は、全国の区域とする。

(収納した証券の請求)

第23条　指定金融機関等は、収納した証券を遅滞なくその支払人に呈示し、支払の請求をしなければならない。

(収納した証券が不渡りとなったときの手続)

第24条　指定金融機関等は、前条の規定により請求した証券の支払が拒絶されたときは、直ちに領収済額を取り消し、町長及び会計管理者、統轄店並びに納入者(直接指定金融機関等に納付した納入者に限る。)に証券受領取消通知書によりその旨を通知しなければならない。

(指定納付受託者の告示)

第24条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(徴収又は収納の委託)

第25条　町長は、政令第158条第1項又は政令第158条の2第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(受託者の収納金の払込み)

第26条　前条の規定により委託を受けた者(次項において「受託者」という。)は、歳入(地方税以外の歳入に限る。)を収納したときは、払込書により当該領収の日又はその翌日に町長が指定する指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、払込期日について特約があるときは、当該払込期日とする。

(徴収又は収納の委託の検査)

第27条　会計管理者は、政令第158条第4項又は第158条の2第3項に規定する検査を行うときは、会計課又は委託事務を所管する課等の職員のうちから検査員を命ずるものとする。

(指定金融機関等の収納)

第28条　指定金融機関等は、次に掲げる場合には、歳入を収納しなければならない。

(出納閉鎖後の収納方法)

第29条　指定金融機関等は、出納閉鎖後に納入者から過年度に属する納入通知書により歳入の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、納入通知書の欄外に「現年度歳入」の印を押さなければならない。

(指定金融機関等における収納金受入れの期限)

第30条　指定金融機関等は、会計管理者が出納閉鎖期日までに収納し、その収納金の払込みをした場合に限り、毎会計年度所属の収納金を翌年度の6月3日(同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、直後に到来するこれらの日以外の日)に受け入れることができる。

(収入の更正)

第31条　町長は、収納した歳入でその所属年度、会計区分、課所又は科目に誤りがあることを発見したときは、収入更正仕訳書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第32条　納入者は、過誤納金の還付を受けようとするときは、町長に請求書を提出しなければならない。ただし、町長において過納又は誤納の事実を発見したときは、納入者の請求の前に払い戻すことができる。

(欠損処分)

第33条　町長は、歳入の未納金について欠損処分をしようとするときは、欠損処分調書により行わなければならない。

(領収済通知書等の亡失又は損傷)

第34条　町長及び会計管理者は、領収済通知書を亡失し、又は損傷したときは、統轄店にその領収済の旨の証明書の交付を請求しなければならない。

(領収証書の亡失又は損傷)

第35条　統轄店又は会計管理者は、領収証書を亡失し、又は損傷した納入者からその領収済の旨の証明書の交付の請求を受けたときは、前条第3項の手続に準じて証明書を交付しなければならない。

第36条　町長は、法第232条の3に規定する支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により行わなければならない。

第37条　町に債権を有する者(以下「債権者」という。)は、その支払を請求しようとするときは、町長に請求書を提出しなければならない。ただし、諸給与、謝礼金その他これらに類するもの及び請求書により難いものについては、この限りでない。

(支出の命令)

第38条　町長は、会計管理者に対して支出の命令をしようとするときは、支出仕訳書又は支出負担行為兼支出仕訳書により、次の各号に掲げる事項を調査確認してこれを行わなければならない。

(支出命令の取消し及び訂正)

第39条　町長は、債権者への支払を終わらない場合において支出の命令を取消し、又は訂正する必要が生じたときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(直払)

第40条　会計管理者は、債権者から第37条第3項に規定する現金の支払の請求があったときは、現金による支払い(以下「現金払」という。)をしなければならない。

(口座振替払)

第41条　会計管理者は、債権者から第37条第4項に規定するその者の指定する預金口座への振込みの請求があったときは、口座振替の方法による支払をしなければならない。

(自動口座振替払)

第42条　会計管理者は、債権者から自動口座振替(政令第160条の2第2号の規定により債務が確定する前に行われる支出の命令に係る支払のうち、債権者又は会計管理者が指定した期日に町の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振込むことにより支払う方法をいう。以下同じ。)の振替情報の報告があったときは、自動口座振替の方法による支払をしなければならない。

(公金振替)

第43条　町長は、同一会計内の振替、他の会計への繰入れ又は歳入歳出外現金への繰入れのため支出をするときは、統轄店又は会計管理者をして公金振替をさせなければならない。

(統轄店における払込払)

第44条　統轄店は、会計管理者から払込払に係る支払の依頼を受けたときは、払込みの手続をし、領収書等を会計管理者に送付しなければならない。

(統轄店における口座振替払)

第45条　統轄店は、会計管理者から口座振替の方法による支払に係る支払の依頼を受けたときは、債権者の口座に振り込むとともに、当該債権者に対し、適宜の方法により口座振替をした旨の通知をしなければならない。

(統轄店における公金振替)

第46条　統轄店は、会計管理者から公金振替に係る依頼を受けたときは、その振替の手続をしなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第47条　資金の前渡をすることができる経費は、政令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

(資金前渡の限度額)

第48条　次の各号に掲げる資金の前渡の限度額は、当該各号に定めるところによる。

(資金前渡による支払)

第49条　資金の前渡を受けた職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を調査の上、支払をしなければならない。

(資金前渡の精算)

第50条　町長が別に定める場合を除くほか、資金の前渡を受けた職員は、支払完了後(出張を必要とする用務に係る資金の前渡を受けた職員にあっては、帰庁の日以後)7日(町の休日の日数は、算入しない。)以内に資金前渡(概算払)精算書によりその精算をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第51条　概算払をすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第52条　概算払を受けた者は、概算払いに係る経費の金額が確定した後10日(町の休日の日数は、算入しない。)以内に資金前渡(概算払)精算書によりその精算をしなければならない。ただし、旅費の概算払の精算については、町長が別に定めるところによる。

(前金払のできる経費及び限度額)

第53条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(繰替払のできる経費等)

第54条　繰替払をすることができる経費及び繰り替えて使用させる現金は、政令第164条第1号から第4号までに掲げるもののほか、生産物、漁獲物等を市場に委託して売り払う場合の手数料及び当該生産物等の売払代金とする。

(繰替払の報告等)

第55条　政令第164条の規定により繰替払をした者は、繰替支払報告書により町長に報告しなければならない。

第56条　町長は、政令第165条の3の規定により支出の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(支出の更正)

第57条　町長は、債権者への支払が終わった支出の所属年度、予算主務課(当該支出に係る予算を所管する課をいう。第3項において同じ。)、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正仕訳書により会計管理者に通知しなければならない。

(返納金の戻入)

第58条　町長は、返納金を戻入させようとするときは、戻入仕訳書又は資金前渡(概算払)精算書により第8条の規定に準じて戻入の決定をしなければならない。

(現金及び有価証券の保管)

第59条　会計管理者は、その手許に保管する現金及び有価証券は、これを堅固な容器に収容し、その鍵は自ら保管しなければならない。ただし、特別の理由がある場合においては、現金を確実な金融機関に預金し、又は有価証券を指定金融機関に寄託して、これを保管することができる。

(現金の受入れ及び払出しの手続)

第60条　現金(歳計現金を除く。)の受入れ及び払出しの手続は、この規則で特別の定めをするものを除くほか、収入及び支出の例による。

(歳入歳出外現金の受入れの決定及び払出しの通知)

第61条　町長は、歳入歳出外現金(町長が別に定めるものを除く。以下この条、次条本文及び第74条第1項において同じ。)の受入れの決定をしようとするときは、歳入歳出外現金受入調書により行わなければならない。

(歳入歳出外現金の納付)

第62条　町に歳入歳出外現金を納付しようとする者は、歳入歳出外現金納付書(保管証書)又は有価証券納付書(保管証書)に、現金又は有価証券を添えて、会計管理者に納付しなければならない。ただし、次に掲げる歳入歳出外現金については、納付書により指定金融機関等に納付することができる。

(歳入歳出外現金の払込みの手続)

第63条　会計管理者は、歳入歳出外現金を領収したときは、一時保管をするものを除くほか、払込書により、領収の日又はその翌日に、これを指定金融機関に払い込まなければならない。

第64条　指定金融機関は、前条の規定により会計管理者から歳入歳出外現金の払込みを受けたときは、領収証書を送付しなければならない。

(保証金等の払戻しの請求)

第65条　保証金等(町長が別に定めるものを除く。)の払戻しを受けようとする者は、請求書を町長に提出しなければならない。ただし、保管証書の提示により債権者であることが確認できるときは、この限りでない。

(保証金等の払戻しの手続)

第66条　会計管理者は、町長から歳入歳出外現金又は有価証券の払戻しの通知があったときは、手許保管のものにあっては権利者から保管証書及び領収証書を徴し現金又は現品により、指定金融機関に払込済のものにあっては支払の手続により払い戻さなければならない。

(歳入歳出外現金の更正)

第67条　町長は、受入済み又は払出済みの歳入歳出外現金でその区分に誤りがあることを発見したときは、受入済みの場合にあっては歳入歳出外現金受入更正仕訳書により、払出済みの場合にあっては歳入歳出外現金払出更正仕訳書により、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等が町に帰属したときの手続)

第68条　町長は、歳入歳出外現金が法令又は契約に基づいて町に帰属したときは、会計管理者をして歳入に振替えの手続をさせなければならない。

(一時借入金の受入れ及び払出し)

第69条　町長は、一時借入金の受入れの決定をしようとするときは借入資金受入調書により、払出しの通知をしようとするときは借入資金払出仕訳書により行わなければならない。

(基金に属する現金等の繰替運用)

第70条　前条の規定は、基金に属する現金の繰替運用又は公営企業会計(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用する特別会計をいう。)との間の繰替運用の手続について準用する。

(指定金融機関等の名称等)

第71条　指定金融機関等の名称、取扱店舗、取扱事務等は、告示する。

(契約書の作成)

第72条　町長又は資金の前渡を受けた職員(以下「契約権者」という。)は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、記載を要しない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第73条　契約権者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第74条　政令第167条の16の規定により納付させる契約保証金は、契約金額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10以上とし、その納付の時期は、契約を締結するときとする。

(契約保証金に代わる担保)

第75条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債、地方債のほか、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第75条の2　契約保証金は、契約の相手方が当該契約に係る給付の完了をした後、これを還付する。ただし、インターネット公有財産売却システムによる契約にあっては、契約保証金を売払い代金の全部又は一部に充当することができる。

(契約の履行の委託)

第76条　契約の相手方は、契約権者の承認を受けなければ契約の履行を第三者に委託してはならない。

(権利義務の譲渡等)

第77条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務は、あらかじめ契約権者の承認を受けた場合のほか、これを第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(監督)

第78条　契約の相手方は、契約の履行につき、契約権者又は契約権者から監督を命じられた職員の監督に従わなければならない。

(検査及び検査調書の作成)

第79条　契約権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約若しくは物件の買入れその他の契約が履行されたとき、又はこれらの契約の既済部分若しくは既納部分に対し完済前若しくは完納前に代金の一部を支払う必要があるときは、自ら又はその職員に命じて必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査を委託した場合)

第80条　政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者が委託を受けて監督又は検査を行ったときは、その結果を記載した書面を契約権者に提出しなければならない。

(契約の解除)

第81条　契約権者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(遅延利息等)

第82条　契約権者は、契約の相手方が期限内に契約の履行を完了しないときは、遅延日数に応じ契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額につき年2.5パーセントの割合で計算した遅延利息又は違約金を徴収しなければならない。

(部分払)

第83条　契約権者は、工事、製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約で契約金額が100万円以上のもののうち、その既済部分又は既納部分が10分の3以上であるものに係る既済部分又は既納部分に対し、完済前又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(一般競争入札の公告)

第84条　契約権者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第85条　政令第167条の7の規定により納付させる入札保証金は、入札見積金額の100分の5(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第86条　第75条の規定は、前条の入札保証金の納付についてこれを準用する。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、インターネット公有財産売却システムを管理する事業者の保証をもってこれに代えることができる。

(入札保証金の還付)

第86条の2　入札保証金は、法第234条第4項の規定により町に帰属する場合を除くほか、落札者の決定又は取消しの場合に還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金については、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札の手続)

第87条　入札者は、入札書を作成し封かんのうえ、入札保証金及び必要な書類を添えて指定の日時までに定められた場所へ提出しなければならない。ただし、入札書を所定の入札箱に直接投かんする場合は、入札書の封かんを省略することができる。

(入札書の記載事項の訂正等)

第88条　入札者は、入札書の記載事項についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。ただし、金額は、これを改めることができない。

(予定価格の作成)

第89条　契約権者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第90条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(予定価格の入札前の公表)

第90条の2　契約権者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事に係る測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタントの業務(以下「測量等業務」という。)に係る一般競争入札を適正に執行するため特に必要があると認めるときは、当該一般競争入札を執行する前に、当該測量等業務の予定価格を公表することができる。

(予定価格の制限価格)

第91条　政令第167条の10第2項の規定による最低制限価格は、その予定価格の10分の8から3分の2の範囲内において、その都度契約権者が定めるものとする。

(入札場所への立入制限)

第92条　入札に関係のない者は、入札の場所に立ち入ることができない。

(再度公告入札の公告期間)

第93条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第84条の公告の期間を3日前までに短縮することができる。

(落札の通知等)

第94条　落札者が決定したときは、その旨を本人に通知しなければならない。

(せり売り)

第95条　この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(入札者の指名)

第96条　契約権者は、指名競争に付そうとするときは、指名競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第97条　第85条から第92条まで及び第94条の規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約によることができる場合の契約金額)

第98条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の公表の手続)

第99条　町長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約を締結する場合は、契約の機会均等、透明性及び公平性を確保するため、次に掲げる手続を行うものとする。

(見積書の徴取)

第100条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、町長が別に定める場合を除き、3人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の相手方の決定の通知等)

第101条　随意契約の相手方が決定したときは、その旨を本人に通知しなければならない。

(予定価格の作成)

第102条　契約権者は、随意契約により契約しようとする事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、見積書と比較する際これを同じ場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第103条　予定価格は、随意契約により契約しようとする事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(収入の証拠書類)

第104条　収入の証拠書類として保管する書類は、次に掲げるとおりとする。

(支出の証拠書類)

第105条　支出の証拠書類として保管する書類は、次に掲げるとおりとする。

(歳入歳出外現金の証拠書類)

第106条　歳入歳出外現金の証拠書類として保管する書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(一時借入金の証拠書類)

第107条　一時借入金の証拠書類として保管する書類は、次に掲げるとおりとする。

(混合支払の場合の証拠書類)

第108条　一の請求書等で数科目から支出する場合の書類の整理は、支出仕訳書又は支出負担行為兼支出仕訳書のいずれかに請求書等を添付するとともに他の支出科目及び支出金額を付記し、他の支出仕訳書又は支出負担行為兼支出仕訳書には請求書等が添付される支出仕訳書又は支出負担行為兼支出仕訳書の科目を記載しなければならない。

(証拠書類の金額の訂正の禁止)

第109条　証拠書類(添付書類を含む。以下同じ。)の金額は、これを改めることができない。

(証拠書類の割印)

第110条　証拠書類の作成は、書類が2枚以上にわたるときは、その認印をもって割印をしなければならない。

(証拠書類の原本代用)

第111条　証拠書類は原本とし、原本を添付することができないときは、責任のある職員が証明した謄本又は当該職員が原本と照合済をした旨の証明をもってこれに代えることができる。

(相続人等に支払をする場合の証拠書類)

第112条　相続人その他の包括承継人又は法定代理人に支払をする場合の証拠書類には、その資格及び権利の起因を附記するとともに、その事実を証明できる戸籍謄本その他関係書類を添えなければならない。

(法人等に係る証拠書類)

第113条　法人その他の団体を代表する者に係る証拠書類には、その代表した法人又は団体の名称並びにその資格及び氏名を記載しなければならない。

(証拠書類に押す印鑑)

第114条　証拠書類に押す印鑑は、官公署にあっては、官印又は公印、法人その他の団体にあっては、その代表者の職員、その他の者は実印又は認印とする。

(外国語で記載した証拠書類)

第115条　外国語で記載した書類には、その訳文を添えなければならない。

(町における証拠書類の編さん)

第116条　証拠書類は、会計別とし、各款、項、目、節ごとに仕切紙を挿入のうえ、表紙を附して編さんしなければならない。

(現在高証明)

第117条　統轄店は、会計管理者から歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金の現在高証明の請求を受けたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿の備付け等)

第118条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める帳簿を備えなければならない。

(登記事項の訂正)

第119条　帳簿の登記事項の訂正は、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書し、起債責任者の印を押さなければならない。

(記帳時期)

第120条　帳簿の登記は、すべて証拠書類等により出納の日に完了しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、その翌日とすることができる。

(検査の種類)

第121条　会計に関する検査(以下「会計検査」という。)は、書面検査と実施検査に分けて行うものとする。

(検査員)

第122条　会計検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、その都度町長又は会計管理者が命ずる。

(検査事項)

第123条　検査員の検査する事項は、次に掲げるとおりとする。

(説明の要求)

第124条　検査員は、必要があると認めたときは、検査を受ける者に書面又は口頭をもって説明を求め、直接会計に関係のない帳簿書類の提示を求め、又は検査済に属する事項を再検査することができる。

(検査事項の処置)

第125条　検査員は、検査により発見した事項について、重大な事項と認めたときは、直ちに町長又は会計管理者に報告し、その指示を受けるものとし、簡易な事項と認めたときは、期日を定めて整理を命じその報告を受けるものとする。

(休日等の検査)

第126条　検査を受ける者は、休日又は執務時間外であってもこれに応じなければならない。

(帳簿等の提示)

第127条　実施検査を受ける者は、町長又は会計管理者が指定するところにより、第118条に規定する帳簿等を検査員に提示しなければならない。

(実施検査終了後の手続)

第128条　検査員は、実施検査を終了したときは、検査済書を2部作成し、記名押印のうえ、1部を検査を受けた者に交付し、他の1部を町長又は会計管理者に提出しなければならない。

(出納員等の引継ぎ)

第129条　出納員及び分任出納員(以下この節において「出納員等」という。)の交替があった場合においては、前任者はその出納を締め切り、その発令の日から2週間以内に後任者に引き継がなければならない。

(引継ぎの報告)

第130条　課等の後任出納員等は、前条第1項の規定による引継ぎを終わったときは、引継目録を添えて会計管理者又は所属の出納員に報告しなければならない。

(前任者がいない場合の引継ぎ)

第131条　出納員等が死亡その他の理由により、自ら引き継ぐことができないときは、所属の長が命じた職員がその手続をしなければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第132条　法第243条の2の8第1項後段の規定により指定する職員は、次に掲げる職員とする。

(事故報告)

第133条　会計管理者及び資金の前渡を受けた職員は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、町長が別に定めるところにより、直ちに町長に報告しなければならない。

第134条　この規則の施行に関し必要な帳票その他の書類の様式は、町長が別に定める。